フランス・マクロン大統領、スペイン・サンチェス首相のSNSの紹介。トランプ大統領は来月1日から30％の関税を課すと発表したことを受けて、EU加盟国首脳から反発する声が相次いでいる。EUはイギリスに倣い、関税一律10％にする方向で交渉していたが、書簡で発表された関税は4月の20％から大きく上回り30％だった。フランス紙「ルモンド」（電子版）では「顔面への平手打ち」と報道。EU・フォンデアライエン委員長は14日までだった報復関税の猶予を来月1日まで延長。交渉による解決を目指しているが、決裂すれば対抗措置もじさない構え。インドネシアとEUは包括的経済連携協定の締結で合意。発行後にお互いの関税を大幅に引き下げ、アメリカに依存せず他国と貿易を広げる狙い。トランプ大統領が書簡を送ったのは25の国と地域。ブラジル、カナダ、メキシコのように報復の可能性を否定しない国もあれば、マレーシア、カザフスタンは報復しないと明言。アルジェリア大統領府のFacebookによるトランプ大統領からの書簡の紹介。本物と見比べると正反対で捏造という報道（Morocco World News)もある。石破総理が「なめられてたまるか」発言について佐藤正久氏はXで「確実にトランプ大統領に伝わる」、小沢一郎氏はXで「トランプ大統領に直接言うべき」と述べた。自民党・森山幹事長は8月1日までにアメリカと合意するよう党として後押しするとコメント。参院選が終わって10日あまりと残された時間は多くない。