岸田総理が「新たな国家プロジェクト」と位置づけた認知症対策。正式名称は「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」。年末までに総合的な対策を取りまとめる方針。取り組みに当たり、岸田総理は経験豊富な人材を起用した。武見敬三厚生労働大臣は、WHO親善大使も務めグローバルヘルス分野で長年活躍している。内閣官房参与に起用された鴨下一郎元衆議院議員は、環境大臣や厚生労働副大臣など歴任し、自身も心療内科医という経歴の持ち主。また、対策会議の初会合に先立ち、おととい厚生労働省は認知症治療薬「レカネマブ」を正式に承認した。これは症状が軽い患者向けの治療薬で年齢に関係なく使え、認知機能の低下を27％抑える効果があるとされている。気になる薬の値段はアメリカでは年間で約390万円と高額。共同通信によると日本では年内にも保険適用される見通しだという。さらに高額療養費制度もあるため、70歳以上の一般的な所得（年収156万～約370万円）の人の自己負担は、年14万4000円が上限となる。2017年度版の高齢社会白書によると、認知症患者の推定人数は2025年に675万人、2060年には850万人を超えると予測。
杉村さんは「財源的な課題もすごく重要」とコメントし、「認知症に関して患者も家族もつらい。議論になっているのはヤングケアラーや介護が必要で仕事ができない人。いかに患者を全体でケアできるような形に持っていけるかに注目している。他人事じゃない」などと話した。認知症治療薬「レカネマブ」について萩谷さんは「進行を抑える薬ができたのは期待が持てることだと思う。この薬は軽度の状態で投与していかないといけない。軽度であることを的確に判断することが全国的に広くできないといけないと思う。完治する薬ではないので、認知症の方と家族が安心して生きていけるための政策は重要」などと話した。