今年5月末に気象庁などから発表される防災気象情報が見直された。改正の最大のポイントは防災気象情報を河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮といった災害種別に区分するとともに自治体が出す避難情報と共通する5段階の警戒レベルによって防災気象情報と避難情報を統一的に関連付けたこと。防災気象情報と避難情報を警戒レベルで整合させるためには警報・特別警報に加えて新たな情報を追加する必要が生じ、新たに警戒レベル4に相当する危険警報を導入した。
防災気象情報が改正された直後の台風における運用においていくつかの問題点が明らかになった。警戒レベル4 危険警報は市町村や個別の河川単位で細かく発表されるため、大雨が広範囲に及ぶ場合、情報の発表回数が多くなる傾向がみられた。また、地域の状況への細かな配慮をせぬまま機械的に避難指示が出されることも考えられる。洪水についてはこれまでの洪水警報がなくなり、河川氾濫と大雨に関する防災気象情報から対応行動を判断するようになった。避難判断はしやすくなったが、事前にハザードマップなどで自宅の災害危険度を知っておくことが重要となる。