ロサンゼルスにあるリトルトーキョーで多くの人が集まる人気スポットがある。大谷翔平の巨大壁がは、スマホをかざすと動き出すことでも話題に。ここからほど近いJフラットと呼ばれる町には、今から80年以上前多くの日系人が暮らしていた。ところが1941年12月、アメリカ政府は国内にいる日系人を「敵性外国人法」を適用。約12万人の日系人が強制収容所に送られた。背景にあったのが太平洋戦争。日本とアメリカは3年8ヶ月にわたって戦火を交えた。そして1945年、日本の敗戦によって戦争は終結。戦後日本では連合国軍による占領統治が開始される。1951年、サンフランシスコ講和条約によって日本は独立を回復。この時同時に結ばれたのが日米安全保障条約。その後の改定を経て、日本はアメリカに基地を提供する一方で、アメリカが日本の防衛義務を負うことなどが定められる。この結果、日本は防衛に多大な予算を使うことなく経済復興に務め世界第2位の経済大国に上り詰める。戦後、安全保障をもっぱらアメリカに委ねる形となった日本だが、その関係は少しずつ変化を迎える。1991年の湾岸戦争では、アメリカは自衛隊の派遣を要請。日本は代わりに総額130億ドルの支援を行うが、アメリカメディアに掲載された感謝広告に日本の国旗はなかった。結局、ペルシャ湾に掃海艇を派遣。また2003年のイラク戦争では、アメリカから陸上部隊の派遣を要請されるが、このときも憲法上の制約などから戦後の人道復興支援の名目で自衛隊をイラクに派遣。アメリカが日本に求める役割が大きくなるなか、さらに大きな転機となったのが2015年、訪米中の安倍総理はアメリカ議会で安全保障法制の整備を夏までに成立させると宣言。その年の9月には憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が成立。米軍による軍事行動を自衛隊がより密接に支援することができるようになるなど、日米の一体化が進んだ。