アメリカ最大の都市ニューヨークで生活費が高騰し続けている。市長が打ち出す政策をめぐり、富裕層や経営者との対立が激化している。アメリカ・ロサンゼルスで行われた市長選の予備選挙。台風の目となっているのはインド出身のニティア・ラマン候補。アメリカでは今、若者を中心とする低所得者に寄り添った民主社会主義を掲げる政治家が注目されている。ワールドカップ目前で、子どもたちとサッカーを楽しむニューヨークのマムダニ市長34歳。生活密着型政策を掲げ、次々と改革に着手。富裕層などから財源を確保し、低所得者を支援する民主社会主義の政治家。市長選ではバス運賃の無償化や家賃上昇の凍結などを掲げて現職を破り、今年1月市長に就任した。しかし、いま波紋を広げているのがニューヨークのペントハウスをバックに富裕層への課税を力強く宣言したマムダニ氏。名指しされた投資家のグリフィン氏は「悪趣味だ」と強く反発した。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏も「市長がケン・グリフィン氏の家の前に立ち、まつで悪役のように振る舞うのは正しくありません」とコメント。その翌日、ニューヨーク市はアマゾンから過去の配達トラックのアイドリング違反として900万ドル＝14億円以上の罰金を徴収したと地元メディアが報じていて、溝はさらに深まっている。人々のニューヨーク離れが始まっていると話すのは現地の不動産仲介業者。富裕層への課税で財源を確保するはずが、その富裕層が街を離れ始めているという。就任からまもなく半年、マムダニ氏は理想と現実のギャップに直面している。