1985年8月12日、日本航空123便が御巣鷹の尾根に墜落した。生存者4人・死者520人という大惨事となった。事故の原因は「圧力障壁」の損壊であり墜落した機体はその7年目に尻もち事故を起こしていた。この時に製造メーカーのボーイング社が「圧力障壁」を修理したが、墜落事故後の調査で不適切な修理が判明。こうした中警察は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃した」として強制捜査に乗り出した。この時日本航空の取締役整備本部副本部長で事故調査の最高責任者だったのが松尾芳郎さんであり、警察から厳しい取り調べを受けた。松尾さんと親交のあった木村良一さんは日航とボーイング社のパイプ役だったため事故機に関して日本で一番・世界で一番知っているという。松尾さんから受け取った当時の記録では日航の刑事責任を追及する厳しい取り調べの様子が書かれていた。松尾さんは「会社としての責任はあると思う」とした上で日航の過失を否認。一貫して「ボーイング社の修理ミスによる結果だった」と訴えた。修理指示書では技術部門→現場部門に指示していたが丁寧なものとは言い難いものだった。結果、指示書通りに修理されず警察はこれを問題視した。取り調べでも日航側は修理指示書をチェックすべきだったと指摘したが松尾さんは「義務ではない」と主張した。松尾さんは業務上過失致死傷の疑いで書類送検されるが、その後不起訴となった。一方日航への刑事責任追及とは対照的にボーイング社に聴取できなかった。再発防止のために原因を追及するアメリカでは”過失による事故では刑事責任問われない”となっているが日本では”事故調査の内容が捜査に使われる”とのこと。木村さんは日本の刑事責任追及の動きがボーイング社の口を封じたのではないかと指摘する。松尾芳郎さんは現在94歳だが取材に「「ボーイングを訴えるべき」と高木社長（当時）に進言したことがあったが頷くだけで行動はされなかった」などと話した。あの夏から40年、ボーイング社は修理ミスの理由を今も明らかにしていない。そして群馬・上野村の様子が流れ「8.12」という文字があり灯籠が準備されていた。
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「レーガン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 首脳会談の内容は60兆円規模の投資計画発表、拉致被害者の家族と面会もあった。齋藤先生は「思ったよりも投資の具体的な内容が見えたことがある。高市さんという顔が出たことで国際社会に対する新しい日本という印象が強かった。中曽根首相とレーガンがロンやす関係と言われたがトップの関係が認知されるのは大きい」などと述べた。平本氏は「取材で見えてきた課題がある。日米間の懸案[…続きを読む]
- 2025年10月26日放送 21:52 - 23:14 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 高市氏の語彙力についてジョセフは「英語はそんなに上手くないが物怖じせず喋る姿勢は好感を持てる。トランプの喋りかたにも似ていると思った」とコメント。
カナダのテレビCMで関税に否定的な発言があったことを受け、トランプ大統領はカナダに対して関税10％を上乗せ。日米首脳会談についてジョセフは「金なら何でもいいと思うな。モノよりおもてなし」。さらに「今の高市氏に関[…続きを読む] - 2025年10月26日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は25日、自身のSNSで「重大な虚偽と敵対的行為により、カナダに対する関税を10％引き上げる」と投稿した。関税を巡ってはカナダ・オンタリオ州首相がレーガン元大統領の映像などを使用し、アメリカの関税政策を批判する広告を流し、トランプ大統領が「カナダとの全ての貿易交渉を打ち切った」と反発していた。この広告がメジャーリーグの試合中に放送されたことに反[…続きを読む]
- 2025年10月25日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ大統領は23日SNSでカナダのオンタリオ州が米国民向けに制作した広告が虚偽、カナダの悪質な行為を踏まえすべての貿易交渉を終了すると投稿。広告はレーガン元大統領の関税が雇用などの妨げになるという趣旨の発言を抜き出した内容で、トランプ大統領は関税によって米国は豊になったと主張。ﾊセット委員長は不満は長い間に蓄積したものだなど話す。オンタリオ州は問題となっ[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領は23日、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切るとSNSで表明した。カナダ側がレーガン元大統領が関税に否定的な発言をしたとの虚偽の広告を使ったためとしている。カナダ・オンタリオ州政府の広告動画は日米貿易摩擦が起きた1987年にレーガン氏がラジオ演説した発言の抜粋が使われている。
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