青木さんは「アメリカ大統領選挙でハリス氏の勝利となると、再生可能エネルギーには支援的で、法人税の増税や規制強化がありますし、トランプ氏が大統領になると、減税や規制緩和、関税強化となり、政策の方向性は大きく異なる。投資家は選挙前に政策のジレンマに陥りやすく、1928年以降のデータを見ると、大統領選挙の年の株価は選挙2カ月~3カ月前に平均して2%くらい下落し、そして選挙後に上昇する傾向にあります。政策のジレンマの中で株価は上に抜けにくいと思いますし、積極的にリスクを取りに行きにくい。投資家はボラティリティの高まりやすい中で、中長期的な視野を持って対応していくことが重要です」、石黒さんは「投資の意義は2つあり、1つは資産形成をサポートツールで、2つ目は世の中をより良くする、世界を応援することです。便利な生活を支えてくれているのは、時代の投資家が投資をしているから便利で豊かな生活ができているということですね」などと話した。