小泉農水相は、備蓄米の随意契約の申込みが約70社に達し、今回売り渡す予定の2022年産米の上限20万トンに到達する見込みのため随意契約の申込みをいったん休止したと発表。昨日までに随意契約の申請を行った企業は、イオンやドン・キホーテなどを展開するPPIH、サンドラッグ、楽天グループなど。LINEヤフーやファミリーマートも随意契約の申請をしたことを明らかに。ファミリーマートは1キロ400円（税抜き）予定で来月上旬から販売を目指すとしている。また小泉農水相は、これから買い入れを希望する業者には2021年産米でよいのか意向を確認したうえで、大手小売業者ではない町のスーパーや米店などを対象に、早ければ明後日に随意契約の申込みを再開したいとしている。風間さんは、石破政権としてはコメ問題を都議選や参院選が行われるまでにやってるということを見せなきゃいけないところもあるとし、そこまではスムーズにいくと思ってるが選挙が終わった後にどうなるか、価格が落ち着くのか、三極化になっていくのか見極めないといけないなどと述べた。