世論調査では労働党の政策を評価して投票したという人は5%で、今回の選挙では保守党への拒否感が強く、労働党が受け皿になったという見方が強い。ウクライナ問題、中東問題について大きな変化はないとみられている。新政権で外相に就任する見通しのラミー氏は離脱したEUへの再加盟はないとしながらも「関係はリセットする必要がある」と話している。EU離脱で溝ができた貿易や安全保障での連携を模索する考えを示している。日本との関係では保守党政権下で次期戦闘機開発など安全保障や経済面で連携が進んでいる。新政権でも継続される見通し。中国との関係について、ある外交関係者は「貿易など経済の面と安全保障の面でバランスをとりながら、より厳格に対応していくのでは」とみている。基本的外交方針は継続しつつ、より現実的な路線を目指していくとみられている。