日本製鉄によるUSスチールの買収計画に米国のバイデン大統領が中止命令を出すという異例の事態。日鉄はバイデン大統領などを相手に、違法な政治的介入だとして、USスチールと共に命令を無効とする裁判を起こした。中止命令の理由に挙げられたのが“安全保障上の問題”。日本製鉄の橋本英二会長は「代替案は一切頭にない」とも述べ、徹底抗戦の構え。日本の経済界からは懸念が。鉄鋼新聞社の一柳朋紀社長は、日本製鉄がUSスチールの買収に動いた背景について「世界の鉄鋼市場は全体的に中国の過剰生産による輸出の影響を受けて、価格も上がらずに厳しい局面に置かれている。（日鉄は）USスチールを買収して、中国に対抗できる企業になることができるのではないか」とコメント。2023年、世界の鉄鋼メーカーの生産量のランキングをみると、上位5社のうち3社が中国。そこで日鉄はUSスチールを買収し、自社の高品質な鉄を多くの需要が見込める米国で生産販売することを狙う。アメリカのUSからスチールは保護主義の下で守られてきた。
日本製鉄買収阻止にみられる米国の内向き志向。さらに、日本企業にとって懸念されるのが、米国第一主義を掲げ、今月20日、大統領に就任するトランプ次期大統領。大統領就任後すぐ、メキシコとカナダに高い関税をかけるとしている。日本企業のトップからは、第二次トランプ政権発足についてさまざまな声が聞かれた。物流に言及。ANAホールディングスの芝田浩二社長は「メキシコに投資をしている日本企業・自動車産業はたくさんあり、影響してくるだろう」という。サントリーHDの新浪剛史社長は「対応できる態勢をつくる」という。日本航空の鳥取三津子社長は「リーダーシップを期待している」という。米国のトランプ次期大統領に対して、日本製鉄・橋本英二会長は「USスチール買収について理解を促していきたい」と話す。トランプ次期大統領から見て、アメリカの国家安全保障のためには、日鉄にアメリカで子会社を通じて鉄を作ってもらうことは需要だし、信頼できると思ってもらうことが必要になる。それがトランプ氏に自分の下院議員選挙に役立つと思ってもらうことを探らなければいけない。