動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定。こうした中、米国の有力紙ワシントンポストによると、トランプ次期大統領は先月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて、20日の就任直後にこの法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を出すことを望んでいるとしている。トランプ氏は大統領選挙戦中に、TikTokを通じて若者の支持を広げようとしていた。一方でTikTokを巡っては、親会社に影響を持つとされる中国政府が、実業家・イーロンマスク氏への米国事業の売却を検討していると伝えられている。マスク氏は、トランプ次期政権の内部で重要な役割を果たすとみられていて、この問題の行方に関心が高まっている。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国でTikTokを禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討していると米メディアが伝えた。トランプ政権で国家安全保障担当補佐官に内定しているマイク・ウォルツ氏が報道内容を認めた。先週、連邦最高裁判所ではこの法律の差し止めを訴えたTikTok側の口頭弁論が始まった。法律では国内でのサービスを停止するか、親[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 米国では中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を国内で使用禁止にする法律が今月19日に発効される予定。期日が迫る中、20日に就任するトランプ次期大統領が法律の発効を60〜90日間停止する大統領令を検討しているとワシントンポストが報じた。また、新法の条件を満たすため、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ氏の手柄とする案も浮上。
- 2025年1月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米国で動画共有アプリ・TikTokを禁止する法律の発効が19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると米国の有力紙、ワシントン・ポストが伝えた。トランプ氏は去年12月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしている。
- 2025年1月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 米国・トランプ次期大統領がTikTok（中国発の動画アプリ）を使用禁止にする法律の一時停止（大統領令）を検討しているとの報道についてワシントンポストによると、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ次期大統領の手柄とする案も浮上している。
- 2025年1月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 米国・トランプ次期大統領が中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる、新たな法律の効力を一時停止する大統領令を検討しているとワシントンポストが15日、報じた。法律は米国の安全保障上の懸念を払しょくするため親会社の中国企業、バイトダンスに対し米国事業の売却などを求めるもので、19日に発効する。TikTok側は新たな法律が差し止められない場合、1[…続きを読む]
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