アメリカの学生ローンをめぐっては、バイデン大統領は去年1人あたり約140万円の免除を行う政策を立案したが、連邦最高裁は返済の一部免除を認めない判断を下した。これを受け学生はバイデン大統領は別の救済策を発表すべきと主張している。学生ローンはコロナ禍で猶予があったものの8月末でこれも打ち切られる。ある女性は2010年に大学院を卒業する際には約1120万円あった学生ローンがすでに約1750万円まで膨れてしまっていると話し、返済が再開されれば娯楽はほとんど無くなると話していた。返済の再開で消費が落ち込み景気が悪化する懸念もあるが、FRBのパウエル議長は経済が堅調であり景気後退を予測していないと言及している。