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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

早稲田大学教授・中林美恵子氏、明治大学政治経済学部教授・海野素央氏の紹介。トランプ次期大統領の動き。おととい、ワシントン近郊のトランプ氏が所有するゴルフクラブに移動、祝賀行事に参加し花火を鑑賞。きのう、アーリントン国立墓地で献花、スポーツアリーナで支持者との集会。海野氏は「報復とレガシィ作りの2期目になるのでは」などコメント。若者マーケティング・長田麻衣氏は「過激さを改めて見て怖いなという印象」などコメント。
米国大統領就任式、当日の主なスケジュールを紹介。就任式は、議事堂前の屋外スペースで行う予定だったが、議事堂内に変更。就任パレードも取りやめ。米国メディアによると、議員とその配偶者およびVIPのみに開放される予定。支持者には、キャピタル・ワン・アリーナでパブリックビューイングを実施。トランプ氏は、パレードに代えて宣誓式後にアリーナを訪れると約束。米国メディアによると、大統領就任式のチケットを入手したのは20万人を超えるが、アリーナの収容人数は2万人強。変更理由は、20日のワシントンは日中でも−5℃程度と予想。明治大学政治経済学部教授・海野素央氏は、「寒いと人が集まらず歴代大統領の就任式と参加者数を比較されるため、それを避けたいのでは」とコメント。2009年オバマ氏就任式、約180万人(過去最高)。2017年トランプ氏就任式、チケット配布数25万人分。複数の米国メディアが比較して報道。
米国大統領就任式の出席予定者:岩屋毅外務大臣、片山さつき参院議員、安倍昭恵さん(メラニア夫人の特別ゲストとして出席)、イーロン・マスク氏、GAFAの4人(スンダー・ピチャイCEO、ジェフ・ベゾス氏、ザッカーバーグCEO、ティム・クックCEO)、TikTok・周受資CEO。ウォールストリートジャーナル紙によると、過去最高の2億ドル(約310億円)以上が集まった。バイデン大統領は、最後の国民演説で「この国の大きな懸念について警告したい、ごく少数の超富裕層に権力が集中する危険な状態にある」とコメント。早稲田大学教授・中林美恵子氏は「トランプ次期大統領の関税政策で株価などにも影響がでるのでは。NISAなども冷え込む可能性も」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカのトランプ次期大統領就任式まであと約6時間。就任式は40年ぶりに連邦議会議事堂の中で行われることになった。トランプ氏は日本時間の今夜遅く、ホワイトハウスでバイデン大統領と会ったあと、日本時間のあす午前1時過ぎ、就任式に臨む。中でも注目なのが、就任演説。新大統領の就任演説の言葉は代々、多くの人の記憶に刻まれてきた。トランプ氏の就任演説は、2017年以来[…続きを読む]

2025年1月20日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ次期大統領はあす大統領に就任するのを前に首都ワシントンで大規模な集会を開き、就任初日から多くの大統領令に署名するとし、不法移民対策については就任演説で「最も激しく広範囲にわたる国境警備対策を説明する」と明らかにした。また、経済政策では外国への関税強化で「多くの工場をアメリカに戻す」と強調した。このほか、環境規制を削減する方針などにも触れ、複数のメディ[…続きを読む]

2025年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
約9時間後に迫った米国大統領就任式。19日「不法外国人、ギャング、移民犯罪者たちをすべて国外追放する。米国を再び偉大にする」などと発言したトランプ次期大統領。繰り返したのは「取り返す」というメッセージ。不法移民対策については「史上最大の国外追放作戦を始める」などと主張。中国系動画投稿アプリ・TikTokを巡っては米国での利用を禁止する法律が19日に発効。米国[…続きを読む]

2025年1月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
ワシントンから中継。米国では約8時間後にトランプ次期大統領の就任式が始まる。トランプ氏は就任初日に100本近くの大統領令に署名すると明らかにしていて、不法移民の強制送還や関税の強化、エネルギー政策を転換し環境保護規制の削減を強調している。トランプ氏は長い衰退の4年間に終止符と、バイデン政権との決別を強調した。またケネディ大統領暗殺に関する機密文書などの機密指[…続きを読む]

2025年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
「TikTok」をめぐり19日に発効したTikTok規制法は、親会社の中国企業がアメリカ事業を売却しない場合はアプリ配信を禁じるというものとなっている。これを受けて運営側はサービスを停止したもののトランプ氏は「TikTokが戻ってきた」と言及し、月曜日の大統領令で法律の執行を延長するとしている。その一方でアメリカが50%の所有権を持つ合弁会社とする事などを掲[…続きを読む]

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