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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

大統領就任式にて第47代米国大統領に就任したトランプ大統領はバイデン前大統領を上回る最高齢の就任となった。就任式の6時間前、多くの人が集まった。記録的な寒さのため40年ぶりに屋内で開催、パブリックビューイングのアリーナも用意されたが超満員だった。トランプ新大統領の就任演説は「我々はメキシコ湾をアメリカ湾にしていく」「米国の宇宙飛行士に星条旗を火星に立ててもらいたい」など、性別は2つ、火星に星条旗といった壮大な野望まで語る。中国の副主席も参列するなか「パナマ運河はパナマに渡された。パナマに渡したので中国に渡していない」と中国批判した。去年7月に襲撃された事件も持ち出し「神によって命を救われた」。国歌斉唱ではトランプ大統領は一人敬礼姿だった。明治大学海野素央教授は「最も注目したのはパナマ運河の管轄権を取り戻すというトランプ氏の本気度がうかがえた。中国によってコントロールされていると信じている。香港系企業が港を管理している。この演説で中国を本気でけん制した」。X社のイーロン・マスク氏など巨大IT企業のトップが参列することは知らされていたがそれが家族席で海野教授は「1期目は労働者に焦点を当てていた。今回の演説でが超富裕層にシフトしている。お金、献金。イーロン・マスク氏は来年の中間選挙でも献金すると言っている」とした。就任式後「関税の引き上げ」や「不法移民の強制送還」など100本程度に署名する方針だがホワイトハウスは「パリ協定」から再び脱退することを発表した。どんな4年になるのか?
米国・ワシントンD.Cから中継。第47代米国大統領に就任したトランプ氏、就任演説といえば党派を超え米国国民全員に対して理想の国家像を示し協力や団結を呼びかけるものだがそのような部分は一切なかった。トランプ新大統領は「我々の重視する政策のもとで団結しようとしている」とし違う考えの人に思いをはせる素振りは一切なかった。また外交面でも「団結」を使い「平和をつくり団結させる人。それが私の最も誇れるレガシーになるでしょう」とし就任を目前にし中東のガザで停戦合意が実現したことに触れた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカの大統領に再び就任したトランプ氏は20日不法移民の流入阻止に向けた国家非常事態宣言に署名したほかカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を検討していると明らかにした。また、気候変動対策の国際枠組みパリ協定の再離脱やWHOからの脱退などの大統領令に相次いで署名した。一方で世界からの輸入品に一律で関税を課すことについては「まだ準備できていない」と述べた[…続きを読む]

2025年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ新大統領就任。就任式・パレードは屋内で開催され、トランプはアメリカファーストを訴えバイデン政権から大幅な方針転換を強調した。トランプは会場で、バイデン政権時代の行政命令を取り消す大統領令やパリ協定離脱の大統領令に署名するパフォーマンスを見せた。その後も、議会襲撃事件で訴追された自身の支持者らに恩赦を与えるほか、WHOからの脱退も指示。不法移民対策とし[…続きを読む]

2025年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
寒波のため40年ぶりに連邦議会の中で開催された大統領就任式。トランプ新大統領は就任演説で「米国の黄金時代が今始まる」とし、バイデン前大統領の政策を激しい言葉で批判。その後、屋内会場でのイベントに登場。詰めかけた約2万人のなかには安倍昭恵夫人の姿も。支持者の前で大統領令に署名する異例の演出を見せた。

2025年1月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ新大統領は20日、就任演説で「政権の1日1日を米国第一に考える」と訴え、米国第一主義を強調した。さらにパナマ運河について「愚かにもパナマに引き渡された。今では中国が運営している」と非難し、返還を強調するとともに、メキシコ湾の「米国湾」への改名を改めて表明した。不法移民対策は「国家非常事態」を宣言し、南部国境に軍を派遣すると明らかにした他、国家エネルギ[…続きを読む]

2025年1月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
TikTokは中国企業が運営するショートムービーに特化したSNS、若者を中心に人気が高く米国では1.7億人が利用。去年4月「安全保障上の懸念がある」として米国での事業を売却しなければアプリの配信などを禁止する法律が成立。今月18日、米国国内でサービス停止、アプリストアからも削除されダウンロード不可に。今月19日、トランプ大統領が禁止措置を75日間猶予する大統[…続きを読む]

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