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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今朝、石破総理は、「国難トランプ関税で成果を得た」と強調した。今年4月、アメリカは、自動車などを一部除いた日本への相互関税を、一律24%にすると宣言した。しかし、一旦交渉期限を設けるとして、一律10%にし、7月に一律25%へ引き上げると宣言した。そして今日、関税率一律15%で合意した。日本最大の輸出品である自動車は4月から、自動車部品は5月から25%の追加関[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理がアメリカとの関税交渉が合意したと発表した。相互関税は15%に引き下げられる。自動車関税では15%にとする事で合意した。また、コメの輸入ではアメリカから輸入する割合を増やすという。日経平均株価は一時、1500円以上値上がりした。輸出関連株が相場を牽引した。トヨタは14%アップしマツダは一時、ストップ高となった。今年の最高値で取引を終えた。赤澤亮正経済[…続きを読む]

2025年7月23日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は22日、フィリピンのマルコス大統領と会談し、関税措置をめぐる交渉で合意したと明らかにした。アメリカはフィリピンの輸入品に19パーセントの関税を課す一方、フィリピンは市場開放し、関税を撤廃すると明らかにした。フィリピンとアメリカは軍事面でも協力していくとのこと。

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日本貿易会・安永竜夫会長は日米関税協議で合意したことを受け先行きの不透明感が払拭されたと評価した。安永会長は通商政策について政策の安定性、関税を含めた通商条件の見通しが立つことが第一のポイントだと指摘。また現時点では企業活動への影響を明確に判断することは困難として合意内容の全体像を早急に明らかにすることを求めた。

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