ワシントンから中継。アメリカではトランプ大統領は株価急落を受けてもフロリダで連日のゴルフ三昧でいかがなものかという批判もある。アメリカでは老後の資金を株式で運用するケースが多く、株安は国民の将来の不安。関税により物価が上がるのはもう少しあとと見られるが家電や車など高額な商品は高くなる前に買おうという動きも出ている。関税で苦しむのはアメリカ人だという声も出ている。一次政権ではトランプ氏がおかしなことをしようとすると経験豊かな閣僚が止めに入って摩擦を起こして更迭されるという事態もあったが二次政権ではなんでも言うことを聞く忠誠心の高い人が選ばれているため、ストッパー役が不在。中間選挙も控え、共和党内からも懸念の声が出ている。報復を恐れてか公然と関税の見直しを訴える動きはない。
経済評論家の加谷珪一は今回の相互関税策について「イデオロギー色の強い話なのでそう簡単には方向性は変わらない。一見むちゃくちゃではあるだが、一律に10％かけたうえでプラスアルファは非関税障壁に応じてこれも根拠が怪しいが、非関税障壁に応じて追加関税をかけると2段構えになっている」とコメント。さらに「短期的には関税の収入が増えるからアメリカの税収は大きくなるのでこれは景気対策に恐らくトランプさんは充てる。それとFRB、アメリカの中央銀行はすでに量的緩和策から脱却していて金利が上がっているのでまだ金利を下げる余地がある。当然、中央銀行は抵抗しているが、トランプさんは下げろと言っている。つまり、金利と財源というまだガソリンが2つ残っているのでそこまで、少なくとも中間選挙まではこれで持たせようと思っているのかもしれない」とコメントした。今回の関税策が「近隣窮乏策」であるということについて「トランプさんと支持者の人たちはアメリカに輸出をしてくる人たちはアメリカの富を奪っていると考えている。なので、関税をかけてそれを守るんだ。自分たちも損をするが周りがもっとそれ以上に損をするのであればこのゲームは勝ちだと思っている」と指摘。
過去、1929年にはアメリカの株価暴落から世界恐慌が始まった時、自国の産業を守るために関税を引き上げたアメリカに対して各国は報復関税で対抗した。この保護主義がエスカレートして各国で排他的なブロック経済が進行。日本などの資源の乏しい国々は経済的自立を図るために領土の拡張を目指し、それによって第2次世界大戦に突入した。第2次世界大戦後は、保護主義が紛争の温床になるという教訓からアメリカが主導して自由貿易体制を構築。すると世界経済が前例のない発展を遂げて多くの国が自由貿易の恩恵を受けた。しかし、近年、アメリカを中心に自由貿易の恩恵から取り残された人々の不満が噴出して自国を守る保護主義的な風潮が再び拡大している。そして、今回の相互関税発動によって戦後の自由貿易体制は、転換点を迎えている。加谷珪一は「アメリカの南北戦争は実は関税のあり方を巡って戦争をした。トランプさんからすると保護主義、高関税のアメリカこそが本来のアメリカの姿だと思っている。これを説得するのはそう簡単ではないからちょっと時間がかかるのではないか」と指摘した。
今後の日本の対応について千々石森生は「早ければもう明日、月曜かあさって、火曜くらいにはトランプ大統領と電話する可能性はある。要は今のアメリカのトランプ政権を見ているともうトップのトランプさんと電話しないと話にならない状況。トランプさんが本当に何を求めているのか今も話があったがそもそもディールが可能なのか。貿易赤字とか米とか色んなヒントは出ているがどれが本当に効くのかそれをまず見極める必要がある。さらに訪米の時期は4月の後半東南アジア、フィリピン、ベトナムは中国をにらんで2か国を訪問するが、後半、5月3日からの4日間連休があって、あえて空けているという」」コメントした。さらに千々石は「同時にある種、アメリカ抜きでも日本がやっていけるようなそして、TPPもアメリカが抜けたあと逆にイギリスが入ったりとかまた新たに拡大の方向も見えているのでそっちの旗振りというのはぜひやってほしいしそれは世界のためにも日本のためにもなる」とコメントした。