「相互関税」の措置を90日間停止したトランプ政権。中国に対しては強硬な姿勢を鮮明にしている。ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する関税率は145パーセントになると発表。中国は対抗措置としてアメリカからの輸入品に合わせて125パーセントの追加関税を課すと発表。貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響は深刻になるとの懸念が広がる。ニューヨーク市場では、米中の間で関税措置の応酬が激しくなり、世界経済への深刻な影響を懸念から、ダウ平均株価は一時、2100ドルあまり下落した。トランプ大統領は、中国は長年われわれを利用してきたと主張。ホワイトハウスは10日、”関税率は追加関税の125パーセントに加え先月までに課している20パーセントと合わせて145パーセントにする”と発表。中国はきょう対抗措置としてアメリカからの輸入品に125パーセントの追加関税をあすから課すと発表。習近平国家主席は、関税戦争に勝者はなく、世界に逆らえば孤立するだけだとトランプ政権批判を述べている。また中国はアメリカから輸入する映画作品の本数を減らす方針を示し、対抗措置とみられる。国家映画局の報道官は、アメリカ政府の間違った行為が中国国内の観客のアメリカ映画への好感度を低下させるのは必至だとコメント。イリノイ州で開かれた企業の展示会では、アメリカ国内の企業からも戸惑いや影響を懸念する声があがっている。金属加工会社の社長は、関税は国内の製造業の強化につながると思うが、アメリカ国内の鉄鋼価格も上昇していてとても厳しい状況だとのこと。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米トランプ政権による関税措置を巡り、赤澤経済再生相は17日に訪米し会談の予定。初回の交渉では、日本の巨額投資が米国の経済・雇用に貢献していることを説明したうえ、措置の見直しを求め相手側の出方を探る方針。
- 2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ジョージ・グラス氏はトランプ大統領の選挙戦の大口献金者で1期目ではポルトガル大使を務めた。議会上院は8日、グラス氏の駐日大使就任を賛成多数で承認した。グラス氏は11日にはワシントンにある日本大使公邸で挨拶をし、日本との関税をめぐる交渉について、楽観的だとした。日本では妻のメアリーさんとともにあらゆる場所に足を運びたいと抱負を述べた。今週中にも日本に着任する予[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- CBPは11日、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を相互関税の対象から除外すると通達。トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで中国で組み立てられたアップル「iPhone」などの価格が大幅に値上がりすることに消費者から懸念が出ていた。消費者の反発を回避する狙いという。
- 2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（ニュース）
- トランプ関税の対応についてトランプ大統領は報復措置をとらない国は90日間の措置を停止するとし75カ国以上が交渉を希望していると発表。今後の日米協議で高所歌い手となるのがベッセント財務長官とグリア代表でベッセント財務長官は「日本が列の先頭」と日本との交渉が優先的に進む可能性を示唆した。日本からは赤澤経済再生相が臨み、17日に初交渉する予定。今回の政府の対応につ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 相互関税を発動した水曜日。大統領執務室でベッセント財務長官、ラトニック商務長官と対応を協議したトランプ大統領。この場でベッセント財務長官が国債価格が暴落する懸念を伝え、トランプ大統領に方針転換を促したという。今回、唯一関税の停止対象から外し、応酬が激化している相手が中国。これまでに中国に対して145％の関税を宣言。中国もアメリカに対し、125％を突きつけた。[…続きを読む]
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