円高が進むとの見方が後退し業績の改善が期待される輸出企業などに買い注文が入った日経平均株価。米中貿易摩擦が下腕するとの期待感も広がり一時700円以上値上がりした。円高が進むとの見方が後退した理由は日米財務相会談。アメリカが円安ドル高是正を求めるか市場が注目していたが、為替について具体的な要求がなかったと伝わり外国為替市場では円相場が値下がりした。今回の会談について日本の政府関係者の中には「金融市場が混乱しているさなかアメリカから額的あ為替の水準に言及無かったのだろう」「また為替がクローズアップされる可能性はある」と話す人も。この1か月、為替相場はトランプ大統領の言動に翻弄されてきた。今月3日には相互関税の発表に円高に。9日に相互関税が発動するとドル売りが加速し、アメリカの通貨・株・国債が同時に売られるトリプル安が起き世界の金融市場が大きく混乱した。22日にはトランプ大統領がFRB・パウエル議長の解任を示唆し、1ドル＝139円台と約7か月ぶりの円高ドル安水準となった。こうした中、行われた今回の会談。2人の専門家の読み解きは。丸山氏は「事前にアメリカ側がドル安に向け発言かとあり、よい意味で本当にサプライズがなかった。ドルが安くなり円高になっていくシナリオはいったん薄れたということだと思う」などと解説した。藤代氏は「日米交渉での為替の位置づけはだんだん存在感が小さくなっていくと思う。アメリカの中で製造業を完結させる大きな狙いは変わっていないと思う」などと解説した。今後の懸念は円安をけん制する発言を繰り返してきたトランプ大統領の言動。引き続き日本にとって為替は気を使う分野となりそう。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 0:50 - 3:17 NHK総合
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- アメリカのIPPA（国際緊急経済権限法）は、大統領が緊急事態を宣言すれば事前調査をせずに輸入・輸出を規制できるため、トランプ政権は中国との間で追加関税応酬の際に活用している。国際貿易裁判所は1審でIPPAを根拠とした関税措置について大統領の権限を超えているとして差し止めを命じ、連邦控訴裁判所も去年8月に1審の決定を支持する判断を示した。連邦最高裁判所は、IE[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 23:58 - 0:53 TBS
- news23（ニュース）
- アメリカ・ワシントンから中継。トランプ政権は去年、「国際緊急経済権限法」を根拠に大統領権限で相互関税を発動したが、アメリカ企業などが違法だと訴え合法性が争われていた。これについて連邦最高裁は「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは、大統領の権限を超えていて違法だとの判断を示した。去年11月に開かれた口頭弁論では、保守派とリベラル派双方の判事が合憲性[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領が平和評議会の初会合で、参加するアラブ諸国などがガザ地区復興に70億ドル以上を拠出すると明らかにした。またインドネシアやモロッコなどが国際安定化部隊の要員を派遣。ガザ地区の復興にはさらに多額の資金が必要とされるほか、ハマスの武装解除をどう進めるかも課題となっている。
- 2026年2月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ大統領はガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の初会合を開いた。初会合には40カ国以上が参加した。トランプ大統領はガザの復興や人道支援に加盟国が70億ドルを拠出するとした。
- 2026年2月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は19日、核協議について「意味のある合意が必要だ、さもなければ悪いことが起こる」と強調した。アメリカとイランは17日に核協議を行い協議の継続で一致したが、アメリカが中東に空母2隻を派遣する一方、イランもホルムズ海峡を一時封鎖して軍事演習を実施するなど軍事衝突の懸念が高まっている。こうした中、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは19日、ト[…続きを読む]
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