峯村健司さんが解説する。日本製鉄のUSスチール買収についての疑問を募集中、QRコードかサン！シャイン 公式LINEから友だち追加で送ることができる。USスチール本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員はテレビ番組で大統領と買収計画の意見を交わしたと秋田家にした。その上でCEOや取締役会の過半数はアメリカ人が占めると強調、アメリカ政府が拒否権を行使できる黄金株を保有するとの認識を示した。峯村氏は「日本でも鉱物資源を扱うINPEXの黄金株を政府が所有、買収されないよう制限しているやり方でバイデンさんが反対した理由は安全保障上問題としていたので黄金株で懸念をなくそうということ」とした。日本製鉄が完全子会社にこだわるのは技術漏洩帽子のためどがある。買収メリットは米国市場への参入強化などがあるが丸紅経済研究所今村社長は閉鎖的な米国市場へ入り込むことが最も重要、高品質の鋼材を米国日系を含む企業に適切価格で供給しシェアを拡大できることもポイントという。買収が成功すると粗鋼生産量ランキング世界3位まで浮上、また日米の鋼材需給は真反対となっている。ゴンサルベスCEOは「中国の生みの親は日本」などと日本製鉄の背景まで批判、前身の新日鉄は中国の要請で最新鋭の高炉建設を支援し2004年合弁で自動車向けの鋼板会社を設立し支援した企業が世界最大の鉄鋼メーカーになった経緯があり、アメリカと対立している中国を育てたのは日本と買収反対派もいるということ。峯村氏は「複数に聞いたが買収は成功すると思う」などとした。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は9日、フィリピンなど8カ国に対し新たな関税率を設定した書簡を送付し対象国を22カ国に拡大させた。トランプ氏は記者団に対し「常識や貿易赤字などに基づいて決めた」と述べた。トランプ氏は新たな関税は「世界にとって公平な措置だ。不満の声はあまり多くない」と説明し、さらに複数の国に対し書簡を送付する考えを示した。
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ大統領は9日自身のSNSにフィリピンやスリランカなど7ヵ国への相互関税の税率を記した書簡を公開。書簡の内容は日本などに送られたものとほぼ同じで10％超の上乗せ分は来月1日から適用の見通し。トランプ大統領は「税率は低く保守的な水準に抑えた」と9日中にさらに数カ国の新たな税率を発表すると述べた。ホワイトハウスは大阪・関西万博の「ナショナルデー」出席のため[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 今回はウクライナへの兵器供与をめぐるトランプ政権の方針展開について。政権内で十分な調整が行われていなかったとの見方が出ている。ホワイトハウスは今月1日、ウクライナへの武器輸送を停止したと発表したが7日、トランプ大統領は一転して供与を続ける方針を示した。記者が武器供与停止についてトランプ大統領に問いただすとはぐらかすように答え、さらに記者が「武器供与停止を命令[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領は来月1日としている日本などへの相互関税の一時停止期限についてさらなる延長はしない考えを強調。日本からの輸入品に対しては25％の関税を課すと通知していて、8日の閣僚会議ではEUに対しても2日以内に関税を通知する意向を明らかにした。
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