アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 15日に取材に応じたトランプ大統領は関税措置を巡る交渉について日本の市場を開放しなければ書簡のどおり来月1日に日本からの輸入品に対し25％の関税措置を発動する可能性を示した。トランプ大統領は米からの自動車輸出が少ないと重ねて不満を示していて日本は市場開放が必要だという考えを改めて強調した形。日本政府は「政府としてコメントすることは差し控えたい」とし我が国とし[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は関税交渉をめぐり、日本は市場を開放しようとしないと改めて不満を示し、市場が開放されなければ書簡のままでいくかもしれないとし、交渉の進展が無ければ来月1日から25％の関税を課す考えを示した。トランプ大統領は13日にも日本が急速に方針を変えているとも語っている。
- 2025年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は8月1日までに交渉に合意できるのはインドなど3か国程度にとどまるとの見通しを示した。日本については、市場を開放すれば関税を見直す可能性を示すも、彼らはそうしないだろうとも話した。小国に対しては10％を少し上回る水準の関税を一率で課す考え。
- 2025年6月22日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ関税の見直しを求める日本。しかし日米の首脳会談でも合意に至ることはなかった。岡山にあるヒルタ工業は自動車メーカーに直接納品する1次下請け企業。トランプ関税が影を落としている。一部の部品に関しては受注が10％程度減っているものもある。4月から課せられている25％の追加関税。1台の車をつくるのに1000社以上が関わるといわれる自動車業界。G7サミットにあ[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は記者団らにノーベル平和賞を受賞できていないことに苛立ちをあらわにした。首都ワシントンでコンゴ民主講話国とルワンダの和平合意を自らの手柄とし各国の仲介をしていると主張している。パキスタン政府はインドとの停戦の仲介役を果たしたとしてトランプ大統領を来年のノーベル平和賞に推薦するとの声明を発表。
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