アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月31日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 赤沢経済再生担当大臣が6月中旬のG7サミットに合わせた日米首脳会談での合意に向け協議を続ける意向を示した。一方で関税の即刻の見直しがかなわなければ合意は困難などとも主張した。
- 2025年5月31日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、記者団に“”最終合意に至ったのか”と聞かれたトランプ大統領は、現時点では承認していないことを明らかにした。これより前にトランプ大統領はUSスチールの製鉄所の集会で演説を行い”日本誠意鉄がUSスチールに今後140億ドル（2兆円規模）の投資”をすることを明らかにしたが、買収計画を正式承認したかどうかは言及していなかった[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 赤沢経済再生相は30日、米財務省でベッセント財務長官・ラトニック商務長官と2時間あまり協議。その中では、中国が規制したレアアースの確保と行った経済安全保障上の協力や、非関税措置、貿易の拡大などを議論。日本側は自動車への追加関税や一連の関税措置の見直しを強く求めた。日米双方は来月のG7サミットでの日米首脳会談の前に再び協議を行うことで一致。赤沢大臣は協議の後「[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 30日にワシントンでアメリカの関税政策を巡る4回目の日米協議が開催され、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らが協議した。アメリカ財務省は協議を受けて「率直かつ建設的な議論が継続された」との声明を発表した。ベッセント財務長官は投資の拡大や経済安全保障などで連携することの重要性を強調したといい、赤沢大臣は関税措置の見直しがなければ合意は困難である旨を改めて[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 赤澤経済再生相はアメリカ財務省で、ベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。赤澤大臣は一連の関税措置の見直しを改めて強く求め、合意に向けた議論の進展を確認。来月半ばのG7サミットにあわせた首脳間合意も視野に、サミット前に再び閣僚交渉を行うことで一致した。
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