アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ウクライナ・ゼレンスキー大統領は今月17日にトランプ大統領と会談予定だと明かした。長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」について質問されると、数・可能性について話すのは時期尚早だが、既に私たちの考え方はトランプ大統領に共有していると述べた。トランプ大統領は6日の時点で「トマホーク供与の結論を下したのか」と問われ、「ほぼ決断した」と述べている。一方でロシ[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー氏が17日に訪米しトランプ大統領と会談すると表明。トマホークの供与を具体化させる狙い。ロシアは供与に反対しており、実現すれば戦闘が激化する可能性がある。
- 2025年10月14日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- ウクライナ・ゼレンスキー大統領は17日にトランプ大統領と会談する予定を明らかにした。会談では巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を議論するとみられている。ロシアはトマホーク供与を懸念している。
- 2025年8月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 赤沢経済再生相はきょう未明、ラトニック商務長官と会談。アメリカと合意した相互関税の内容について日本政府はこれまで従来の関税が15％未満のものは15％に引き上げられ、15％を超えるものには追加はかからず従来の関税率のままだと説明。しかし、5日にアメリカ側が公表した官報では全品目に対して15％関税が上乗せされるともよめるものになっている。赤沢大臣は修正を求め会談[…続きを読む]
- 2025年8月6日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日米交渉の合意内容をめぐる認識のズレが浮き彫りになる中、赤沢大臣はアメリカ側に説明を求める考えを示した。トランプ大統領は日米交渉で合意された日本からの5500億ドルの投資について「我々の資金だ」と述べた。一方日本側は民間企業などによる投資を政府系金融機関が出資や融資など通じて支援する枠を示しているとしている。今後合意内容をめぐる認識のズレを解消できるかが焦点[…続きを読む]
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