トランプ大統領は23日に「慎重な検討と交渉の末にUSスチールがアメリカに残り本社をピッツバーグで維持することを誇らしく思う」などとSNSに投稿。日本製鉄のUSスチール買収計画で両社の提携を支持する意向を明らかにしたトランプ大統領。日米複数のメディアは関係者の話として「買収が承認された」と報じた。まだアメリカ政府からの発表はないが、日本製鐵がUSスチールを完全子会社化し過半数の株式を取得するのか、比率を50％未満とするのか、株式取得の比率などが焦点となる。トランプ大統領は関税交渉が進まないEUに対し、「話し合いはどこにも向かっていない。だから私はEUに50％の関税を課すことを提案する」とSNSに投稿。来月1日に発動する突然の関税案に記者からは「9日間でなにを望んでいるのか」と尋ねられ、トランプ氏は「私は合意は求めていない。なぜなら我々はもう協定を50％に設定した」と述べた。トランプ大統領は「欧州企業がアメリカに巨額投資をするなら延期もあり得る」と付け加えた。一方的な発言にEUは反発。EUのマロス・セフコビッチ貿易委員は「脅しではなく相互尊重に基づいて行われなければいけない」などとコメントした（BBCニュース）。さらにトランプ大統領はアメリカ企業のApple社に対し「iPhone」が国内で製造されていない場合、25％の関税を課すと発表。Apple社は関税の負担を軽減するため、iPhoneの主な生産国を中国からインドに切り替える方針を示していた。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「日米の首脳電話会談が突如行われたが、トランプ大統領側から要請があって行われたとされている。やっぱり焦っているんだと思う」と指摘。USスチールの提携支持を表明する一方で、トランプ大統領は石破総理に対し次世代戦闘機「F47」をアピールしていたことが新たに分かった。朝日新聞はトランプ大統領は石破総理に購入への関心を尋ねたと報じている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカとイランの3回目の核協議が行われた。最大の争点ウラン濃縮活動。両国には大きな隔たりがあり双方がどこまで歩み寄れるのか、依然として不透明な状況。アメリカは合意に至らない場合は軍事攻撃も辞さない構えを示している。一方のイラン側もいかなる攻撃に対しても強硬な報復をすると誓っている。
都内でケバブ店を営むイラン人のハミッド・ベサリーさん。現在イランへの電話[…続きを読む] - 2026年2月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- アメリカとイランの3回目の核協議が行われた。最大の争点ウラン濃縮活動。両国には大きな隔たりがあり双方がどこまで歩み寄れるのか、依然として不透明な状況。アメリカは合意に至らない場合は軍事攻撃も辞さない構えを示している。一方のイラン側もいかなる攻撃に対しても強硬な報復をすると誓っている。
都内でケバブ店を営むイラン人のハミッド・ベサリーさん。現在イランへの電話[…続きを読む] - 2026年2月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国民会議の初会合が行われ、高市首相、日本維新の会、チームみらいが出席。超党派で議論をするのは給付好きの税額控除の導入。食料品の消費税を2年間ゼロに。野党から唯一参加したチームみらいの安野党首は食料品の消費税減税に反対と、給付付き税額控除などの早期の段階的導入を模索するべきとした。国民会議に参加する意義に安藤党首は選挙で約束したマニフェスト、政策集の実現のため[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカとイランの3回目の協議が始まった。ルビオ国務長官は焦点は核開発問題になるとし、ICBMの開発を試みようとしていると主張。イラン側は核開発・制裁解除のみが議題にされるとしている。米メディアは「現在の外交的な働きかけは大規模な軍事作戦前の最後の機会になりそう」と伝えている。
- 2026年2月26日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税などが最高裁に違法と判断されたことを受け新たに各国一律10％の関税を発動した。米通商代表部・グリア代表は今後の関税について通商法301条などを通じ相互関税などが適用されていた従来水準に戻す意向を示した。中国への関税は同水準で維持し引き上げは考えていないと述べ、3月末のトランプ大統領の訪中を前に配慮を示した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.