ワシントンから帰国した赤澤経済再生相は、回数を重ねるごとに理解は深まっている、改めて事務レベルで協議を行うことで一致したのでその結果を踏まえて今後の閣僚級協議の日程について調整していくことになると話した。7回目の訪米ではラトニック商務長官と約1時間閣僚交渉を行い、それぞれの立場を改めて確認したほか、双方に利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることで一致した。赤澤経済再生相さらにラトニック商務長官と2回電話会談を行い滞在期間を延長した。難航しているのが自動車関税をめぐる協議で、日本が25％の追加関税の見直しを強く求めているのに対し、アメリカは高い関税によって国内生産を取り戻せるとして双方の溝は埋まっていない。トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースで、日本側に対し自動車への関税は25％だと書簡で通告することも可能だとし、アメリカは日本から多くの自動車を輸入しているのに対し日本への輸出は少ないとして自動車の関税措置について容易に譲歩するつもりはないとの姿勢を示した。一方一時停止している相互関税は期限があと1週間あまりに迫っている。これについてベッセント財務長官は、多くの国々がプレッシャーを感じていると思うと述べている。またトランプ大統領は相互関税の一時停止の期限を延長する可能性も示唆している。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.