アメリカのトランプ関税をめぐり、来月9日に期限を迎える相互関税の一時停止措置の期限について、ベッセント財務長官が「一定期間延長する可能性がある」との考えを示した。トランプ政権が4月に導入した関税の上乗せ措置は、金融市場が混乱したため90日間停止させてきた。延長の対象には日本も含まれているとみられる。日米の関税協議が進展しない中で、4月～6月期の法人企業景気予測調査では大企業・全産業の景況判断指数が－1.9と5四半期ぶりのマイナスを記録した。大企業・製造業は－4.8で、特にトランプ政権が高い関税を課している鉄鋼業や自動車関連の製造業などで悪化した。きょう国会には与野党7党の代表が集まり、来週カナダで開催されるG7サミットに合わせ調整される日米首脳会談を前に、石破総理大臣が各党と意見交換した。会談を終え、石破総理は「国益を犠牲にしてまで早期の合意の優先はしない」と改めて強調した。一方総理周辺からは、ベッセント氏が期限延長を示唆したことについて「アメリカ国内の経済がもたないのだろう。ここで相互関税を課してしまうと、アメリカ国債などをめぐる混乱が再発してしまう懸念があるのではないか」などの声が聞かれた。あす赤沢経済再生担当大臣が渡米し、調整されている首脳会談を前に詰めの協議を行う。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 実業家のイーロン・マスク氏は5日、自身のSNSに「自由を取り戻すため、きょうアメリカ党が結成されます」と投稿し新党の立ち上げを表明した。これに先立つ4日、マスク氏は新党設立の賛否を問うアンケートを実施し、65.4％が賛成したとしている。マスク氏はトランプ大統領肝いりの大型減税法案を批判してきた。この法案は4日にトランプ氏が署名し成立している。多額の資金力を持[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 今月3日、米・トランプ大統領はベトナムとの関税交渉について、ベトナムからの輸入品には20％の関税を課す一方で米製品の関税は0％にさせたと強調した。トランプ氏は3カ月前に60カ国に対し”相互関税”と称する法外な税率を突きつけた。日本には24％の関税が示された。一方で発動直後に各国一律の10％だけを残し90日間の停止を発表。その期間中に各国が個別にトランプ政権と[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は4日、「一つの大きな美しい法案」に署名し、法律が成立した。法律には所得減税の恒久化などトランプ政権の主要な政策が軒並み盛り込まれていて、トランプ氏は「アメリカ経済はロケットのように成長する」とアピールした。一方、超党派の議会予算局は法律内容が実行されれば財政赤字が今後10年間で3兆4000億ドル増加するとの試算を示している。
- 2025年7月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は減税の延長など政権の看板政策を盛り込んだ大型法案に署名し、法律が成立した。減税によって富裕層や企業には恩恵が大きい一方で、財政の悪化や低所得者向けの社会保障費の削減による格差の拡大も懸念されている。
- 2025年7月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領が所得減税の恒久化などの法案に署名し、法律が成立した。議会予算局は財政赤字が10年間で3兆4000億ドル増加すると試算していて、財政悪化への懸念が高まっている。また、低所得者向けの医療保険制度の予算が削減されることなどから、野党は「企業や富裕層が恩恵を受け、低所得層が苦しむことになる」と批判している。
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