野党一致の更迭要求で辞任に追い込まれた江藤前農林水産大臣。野党は内閣不信任案のカードをちらつかせている。今国会で焦点となっている1つが年金制度改革。20日に審議入りした年金制度改革法案、政府案では“106万円の壁”撤廃などでパート労働者の厚生年金への加入拡大となる一方で基礎年金の底上げ法案は削除。きょうから自民党・立憲民主党・公明党で年金制度改革法案の修正協議が始まる。この法案に対し、野党・立憲民主党は基礎年金の底上げを復活する修正案を提示しており、日本維新の会は今後党内で対応を議論、国民民主党は独自の修正案を検討するとし、政府法案に基本野党は反対の姿勢をみせている。国会会期末までに成立させるたには5月中の衆議院通貨がタイムリミットとみられる。もし廃案となった場合は、内閣不信任案が出される可能性もある。きのう立憲民主党の野田代表は、“不信任について具体的に言うことはプラスではない、リアルパワーを生かしながら頑張っていきたい”と発言。国民民主党の玉木代表は、石破内閣の不信任案に賛成する条件にコメ政策はあるのか？という質問に“ひとつの大きな要素になる”とのべ、政策次第で立憲民主党の不信任案にのる可能性もあるとしている。もし内閣不信任案が可決された場合、総理は10日以内の衆院解散・内閣総辞職のどちらかを選ぶことなり、衆院解散を選んだ場合は参院選とダブル選挙になる可能性もある。久江さんは、年金制度改革法案の修正案について自民党は基礎年金の底上げを先送りし財源を先送り、野党が基礎年金の財源問題をどう提案・クリアするのかが今国会での成立のカギになるとし、合意できなかった場合について会期末が日曜日の6月22日で平日であれば20日、石破氏はG7サミット（15～17日）までにトランプ氏と関税交渉の合意を図りたい意向があるため可能であればサミット前に合意させ参院選を優位にすすめたい思惑がある。それを考えるとサミットまで不信任案が出せない可能性が高い。野党は石破さんを叩いているようで誘っており、参院選でノックダウンさせるつもりだなどとコメントした。柳澤さんは「基礎年金の底上げで立憲は自民党としっかり話をすると立憲側が示さなければいけない。立憲が財源をどこからどう集めるのか明確に出せるのか？」などと指摘。久江さんは「選挙は世論で動くものではなるけどもっと腰を据え給付と負担がどうあるのかを付け焼き刃の1週間・2週間で決めるのは無責任。選挙と切り離して本来は議論すべき」などとのべた。