イタリアで開かれているG7・主要7カ国首脳会議は初日の討議を終え新たなウクライナ支援策に合意した。2日目の14日は中国の過剰生産などを念頭にインド太平洋地域や経済安全保障などについて話し合われる予定。米国・バイデン大統領は「G7は凍結資産から500億ドルを活用しウクライナのために使うことを最終決定する計画に署名した」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「これは強力についての合意であり我が国を強くする合意だ」と述べた。新たな支援策は各国の制裁で凍結したロシアの資産から得られる利益をウクライナ支援に充てるもので、支援額は日本円でおよそ7兆8000億円に上る。さらに米国とウクライナは今後10年にわたって武器の安定供給や軍の訓練支援などウクライナの安全保障を強化する2国間協定を結んだ。欧米が中東やウクライナの対応に注力する中2日目の議論ではアジア唯一のメンバーである日本が中国を巡る懸念を提起し関心を引き寄せたい考え。