政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見直す」とあったが、明確に禁止をうたっていないため見直し議論は本格化しなかった。2015年の「1票の格差」を解消するために成立した改正公職選挙法の付則には、2019年の参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」とあるが、見直しは行われていない。田崎氏は「検討を行うのはしょうがないが、いつまでに行うのかの期限が書いてないので弱い」などと話した。佐藤氏は「10年後に公開と決めても10年後にどれだけの政党が残っていて、また誰がどのように領収書を保管するのかなど決まっていない事項が多すぎる」などと話した。
パーティー券購入者の公開基準5万円超はいつやるのかというやり取りもあった。昨日の衆院政治改革特別委員会で「施行期日は2027年1月1日だ。それまでは先送りで、公開基準20万円超が続く。その間に総選挙や参院選がある」という指摘があったが、これについて岸田首相は「それぞれの国会議員、それぞれの政党が様々な準備を行わなければいけない。こういった実態に即して施工期日について議論を行い、確定した」と答えた。八代氏は「2027年1月1日まで周知期間を設けるのは逃げにしか見えない」などと話した。そして今後の日程について田崎氏は「法案成立後に立憲民主党が内閣不信任案を提出して維新も賛成すると思う」などと話した。