オープニング映像が流れた。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って、大きな動き。政府は、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送る方針を固めた。石破総理大臣はがんや難病の患者団体の代表者らと面会している。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って政府は、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送る方針を固めた。政府が去年12月に決定した、負担上限額の引き上げ。しかし、方針は、たびたび修正を迫られてきた。1度目の修正は先月。患者団体などからの反対の声を受け、長期的に治療を続ける患者の負担については据え置くことを決めた。さらに、その後も、野党から引き上げを凍結するよう強く求められ、再び方針を修正。ことし8月の引き上げは予定どおり行う一方、来年以降の制度の在り方については、改めて検討する方針を示した。それでも批判はやまず、3度目の方針変更を求める意見が出ていた。そして政府は、ことし8月の引き上げを見送る方針を固め、具体的な対応は、来年8月以降の制度の在り方とあわせて検討し、ことし秋までに結論を出したいとしている。専門家は、引き上げが見送られたことは評価できるとしたうえで、公的な医療保険制度を今後も維持していく対策も考えなければならないと指摘する。

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中央大学公明党斉藤鉄夫石破茂立憲民主党総理大臣官邸谷合正明野田佳彦

（国会記者会館から中継）医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って政府は、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送る方針を固めた。衆議院通過を受けて、参議院での予算審議は、おととい始まったばかりだが、与党側から、さらなる対応を強く求められた。夏に選挙を控えているという参議院の事情もあってか、ある与党幹部は「地元や地方を回っていると、多くの怒りの声が聞かれる」と話していた。このため石破総理は周辺に、与党議員の強い声に対応せざるをえないかもしれないと打ち明けていたという。一方、自民党の閣僚経験者からは、朝令暮改と映りかねないといった懸念も出ている。石破総理にとっては、少数与党で厳しい政権運営が続く中、立憲民主党など、野党側の要求に加え、身内からの突き上げで方針転換を余儀なくされたと言えるかもしれない。政府与党にとって、最大の目標が、年度内成立ということは変わりない。今回の引き上げの見送りで、新年度予算案をどう取り扱うかが懸案となったが、与党幹部への事前の根回しは十分とは言えない状態だった。このため、きょうも一時、政府与党の調整が滞る場面があったほど。なんとしても予算案を年度内に成立させたい石破総理にとっては、正念場が続くことになる。

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国会記者会館石破茂立憲民主党自由民主党

アメリカ・トランプ大統領は日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示した。条約が現在の形になったのは、65年前の1960年。このときの改定で、アメリカによる日本の防衛義務が明文化された。トランプ大統領は、1期目にも不満をにじませていた。今回の発言は、記者団に対して、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示す中で飛び出した。石破総理大臣は「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない」、元駐米大使・藤崎一郎さんは「大事なのは日本は冷静に対応すること。日本が約束したことはきちんとやっていくと」とコメント。アメリカ・トランプ大統領は、去年の選挙戦や、ことし1月の就任式などの演説で、日本に対する主張を口に出すことはほとんどなかった。今月3日には、日本が中国とともに通貨安を誘導してきたと主張。日本に対する考えを、少しずつ明らかにしてきているように見える。しかし、元駐米大使・藤崎一郎さんは「一つ一つの発言に全部コメントしていく必要はない」。その上で、トランプ政権に日本側の考えを伝え続けることが重要だと指摘する。

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ドナルド・ジョン・トランプ北大西洋条約機構日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約石破茂

6日、特別首脳会議を開催したEUヨーロッパ連合は、防衛力強化のため、日本円で127兆円規模の資金確保を目指すとした計画を大筋で合意。ウクライナ支援の強化も確認した。ブリュッセルで開かれたEUの特別首脳会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。この中でアメリカとの交渉再開を報告。来週、有意義な会談が行われるとして、期待感を示したという。会議では、EU加盟国が防衛力強化のため、最大で8000億ユーロの資金の確保を目指す、ヨーロッパ再軍備計画を進めることを大筋で合意した。トランプ政権を念頭に、結束を確認した形。また、ウクライナへの軍事支援の強化も確認した。アメリカ、トランプ政権は、サウジアラビアで、ウクライナ側との会談を調整していることを明らかにした。アメリカのメディアは、会談は来週前半にも行われ、アメリカ側からは、ルビオ国務長官とホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官が、ウクライナ側からは、大統領府のイエルマク長官が出席すると伝えている。トランプ大統領は6日、ウクライナに対し、停戦の早期実現のため、歩み寄るよう、改めて求めた。軍事専門家・セルヒーグラブスキー氏は「前線に大きな変化は見られない。ロシア軍も消耗しているようだ」とコメント。その上で、防空システムでは、アメリカの支援が必要だとして再開を求めた。

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アントニオ・コスタアンドリー・イェルマークドナルド・ジョン・トランプブリュッセル（ベルギー）マイケル・ウォルツマルコ・ルビオヴォロディミル・ゼレンスキー大統領府欧州連合

来週には、政府が放出する備蓄米の入札が始まるが、コメの獲得競争が激化している。きょうも国が消費者に冷静な行動を呼びかける中、早くも始まっているのが、ことし収穫されるコメを買い付ける動き。茨城県つくば市の農業法人で例年は夏ごろに多いという業者からの注文が、先月ごろから増えている。この日、焼き肉店の全国チェーン向けにコメを確保しようという卸売り会社との間で、40トンの売買が決まった。コメの確保に向けた動きは、日本一の産地、新潟県でも。JA全農の県本部が、農家に前金として支払う、ことしの概算金の目安を早くも固めた。例年は8月ごろに示されるものを、大幅に前倒した形で、農家に対し、各農協への出荷を促すねらい。来週10日には、国による備蓄米の入札が始まる。コメの販売店からは、価格が下がるのではないかと期待を寄せる声も。先月、生産者や卸売り業者などに調査した、向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下。調査した団体は、価格は今と同じ程度の高い水準で推移するものの、備蓄米の放出で、上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析している。江藤農林水産大臣は、今後の価格の動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考え。

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つくば（茨城）全国農業協同組合連合会新潟県本部新潟県東京都江藤拓米穀安定供給確保支援機構農林水産省

去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2．06倍の格差があったことについて、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを起こしていた裁判。福岡高等裁判所はきょう、憲法に違反しないと判断し、訴えを退けた。退けたのは、福岡、大分、熊本、佐賀、長崎の九州5県の23の選挙区を対象にした訴え。これにより、全国の裁判所に起こされた16件の裁判すべてで、合憲と判断されたことになる。

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一票の格差福岡高等裁判所

今月18日に開幕するセンバツ高校野球の組み合わせ抽せんが行われ、出場する32校の対戦相手が決まった。1日目：柳ヶ浦−二松学舎大付、花巻東−米子松蔭、高崎健康福祉大高崎−明徳義塾。2日目：敦賀気比−滋賀短大付、横浜−市和歌山、青森山田−沖縄尚学。3日目：大垣日大高−西日本短大付、山梨学院−天理、壱岐−東洋大姫路。4日目：広島商−横浜清陵、エナジックスポ−ツ−至学館、千葉黎明−智弁和歌山。5日目：早稲田実−高松商、聖光学院−常葉大菊川、滋賀学園−浦和実。6日目：日本航空石川−東海大札幌。選手宣誓は市立和歌山・川邉謙信主将が務める。

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加藤大成大阪府山本康太川邉謙信広島県立広島商業高等学校敦賀気比高等学校・付属中学校日本航空高等学校石川早稲田大学系属早稲田実業学校初等部・中等部・高等部明徳義塾中学校・高等学校東洋大学附属姫路中学校・高等学校東海大学付属札幌高等学校浦上脩吾滋賀短期大学附属高等学校神奈川県立横浜清陵高等学校第97回選抜高等学校野球大会長崎県立壱岐高等学校香川県立高松商業高等学校高崎健康福祉大学高崎高等学校

全国の気象情報を伝えた。

大船渡の地元の消防団の方が「近づけるようになったら地区がどうなっているか避難所にいる人たちにいち早く伝えたい」と話していたことを伝えた。

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大船渡（岩手）