医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って、大きな動き。政府は、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送る方針を固めた。石破総理大臣はがんや難病の患者団体の代表者らと面会している。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って政府は、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送る方針を固めた。政府が去年12月に決定した、負担上限額の引き上げ。しかし、方針は、たびたび修正を迫られてきた。1度目の修正は先月。患者団体などからの反対の声を受け、長期的に治療を続ける患者の負担については据え置くことを決めた。さらに、その後も、野党から引き上げを凍結するよう強く求められ、再び方針を修正。ことし8月の引き上げは予定どおり行う一方、来年以降の制度の在り方については、改めて検討する方針を示した。それでも批判はやまず、3度目の方針変更を求める意見が出ていた。そして政府は、ことし8月の引き上げを見送る方針を固め、具体的な対応は、来年8月以降の制度の在り方とあわせて検討し、ことし秋までに結論を出したいとしている。専門家は、引き上げが見送られたことは評価できるとしたうえで、公的な医療保険制度を今後も維持していく対策も考えなければならないと指摘する。
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