アメリカ・トランプ大統領は日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示した。条約が現在の形になったのは、65年前の1960年。このときの改定で、アメリカによる日本の防衛義務が明文化された。トランプ大統領は、1期目にも不満をにじませていた。今回の発言は、記者団に対して、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示す中で飛び出した。石破総理大臣は「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない」、元駐米大使・藤崎一郎さんは「大事なのは日本は冷静に対応すること。日本が約束したことはきちんとやっていくと」とコメント。アメリカ・トランプ大統領は、去年の選挙戦や、ことし1月の就任式などの演説で、日本に対する主張を口に出すことはほとんどなかった。今月3日には、日本が中国とともに通貨安を誘導してきたと主張。日本に対する考えを、少しずつ明らかにしてきているように見える。しかし、元駐米大使・藤崎一郎さんは「一つ一つの発言に全部コメントしていく必要はない」。その上で、トランプ政権に日本側の考えを伝え続けることが重要だと指摘する。
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