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「1票の格差」 のテレビ露出情報

最高裁判所の判決や決定の中で独自の意見を出し続けた異色の判事がいた。ことし7月に退官した宇賀克也元最高裁判事が退官後初めてテレビのインタビューに応じ、厚いベールに包まれた最高裁の責務について語ってくれた。判事時代は直接考えを聞くことができなかった宇賀さん。今回、インタビューに応じた理由を「積極的に説明していくことが今後必要じゃないかと思った」と答えた。行政法の研究者だった宇賀さんは2019年、東京大学大学院の教授を辞して最高裁判事に就任した。6年余りの間に審理に関わった判決や決定は114件に上る。その1つが袴田巌さんが40年余りにわたって再審を求めた事件だ。おととし再審が認められ去年10月、無罪が確定した。再審が認められる3年前、最高裁は再審をその場では認めず審理が尽くされていないと判断し高裁に差し戻していた。その際、宇賀さんはすぐに再審を開始すべきだと反対意見を書いた。
通常、5人の判事で合議し多数決で判断が決まる最高裁判所の審理。その際に多数意見とは異なる自身の考えを示すのが反対意見だ。任期中、ほとんど反対意見を書くことがない判事もいる中、宇賀さんは任期中に20件提出と突出している。いわゆる1票の格差訴訟や契約社員に退職金を支払うべきかが争われた裁判など多岐にわたる。その1つ夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反するかどうかが争われた2021年のケースで最高裁は、大法廷での審理の結果社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても憲法違反とは言えないと判断した。判事15人中11人の多数意見だった。しかし、宇賀さんはほかの判事と連名で憲法違反だとする反対意見を書いた。宇賀さんが心を砕いてきたのが無実を訴える人たちの再審請求の事件。46年前の殺人事件で服役した98歳の女性が再審を求めている大崎事件。病死した元死刑囚の妹が再審を求めている64年前の名張毒ぶどう酒事件。これらの事件では5人の判事のうちただ1人、再審を開始すべきだと反対意見を述べた。夏休みなどを費やして膨大な事件の記録のすべてに目を通す宇賀さん。袴田さんの事件では科学的な争点について知識を得るため何冊もの専門書を読み納得できるまで考え抜いた。こうした中で出す反対意見。宇賀さんの判事としての姿勢について袴田さんの弁護士は。直ちに再審開始決定をすべきだと意見を書いた。宇賀さんは現在自身の意見に込めた思いなどを講演の場で語り始めている。根底にあるのは判事としての説明責任を果たすという考え。6年間、不屈の姿勢を貫いた宇賀さんが考える最高裁判事の役割は「最後の頼みの綱は司法・1件1件について真摯に審査することが重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月30日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国勢調査の速報値によると、各選挙区での「1票の格差」の最大値は衆院で2.274倍。政府の審議会は来週にも小選挙区の区割り見直し作業に着手。2倍以上にならないよう見直される。参院では最大3.189倍。すでに合区の解消などに向けた議論を始めている。

2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
日本国憲法をめぐる議論が国会で続いている。衆院では緊急事態の際の国会機能の維持などを盛り込んだ「緊急事態条項」のイメージ案を基に討議が行われ、参院では「1票の格差」「合区」解消などの意見交換が行われた。高市総理は超党派の会合に、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきとのメッセージを寄せた。憲法論議をめぐり各党はどう臨むのか。

2026年5月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の中西祐介氏は、「合区」は投票率の急激な低下・無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかで、「合区」の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参院の責務だと述べた。立憲民主党の吉田忠智氏は、「合区」は投票率低下など制度として限界に至っており不合理は解消させるべ[…続きを読む]

2026年5月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論がきょう行われる。過去最多の6党の党首が討論に立ち、中東情勢を踏まえた補正予算案の必要性や、食料品の消費税減税などをめぐって論戦が交わされる見通し。

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