SNS戦略をめぐり公職選挙法違反の疑惑が浮上する中、きのう、都内で開かれた全国知事会に姿を見せた兵庫県・斎藤元彦知事。疑惑の発端となったのはPR会社代表を務める女性がネット上に公開したコラム。斎藤知事の選挙戦の広報全般を任され、自らが監修者としてSNSの運用戦略の立案、コンテンツの企画など多岐にわたり仕事として請け負ってきたことを示唆する内容。総務省は一般論として業者が主体的に選挙に関わり、報酬を得ていた場合は公職選挙法に触れる可能性があるとしている。斎藤知事側は対価はポスターなど法律で認められている範囲内で違法性はないと主張している。あくまでポスターの制作を依頼しただけと語ったが、代表の女性はコラムの中で斎藤知事の街頭演説を自らが撮影し、ライブ配信を行っていたことも明かしている。斎藤知事はポスターの制作以外の仕事については個人のボランティアだったと強調。行政書士・選挙プランナー・戸川大冊氏によればボランティアであっても会社として関わった場合、寄付行為にあたり、政治資金規正法違反の可能性がある。若狭勝弁護士は今回のケースでは個人のボランティアでも違法となる可能性があると指摘。
PR会社代表がネット上に公開したコラム「兵庫県知事選挙における戦略的広報」の広報全般を担ったという内容がきっかけで斎藤知事の公職選挙法違反の疑惑が浮上している。代表の女性は斎藤知事の失職前に兵庫県eスポーツ推進検討会など委員に名を連ねていて現在も兵庫県地方創生戦略会議の委員を務めている。これが県との間の「特定の関係」にあたるという。