- 出演者
- 八尋隆蔵 猪原智紀 小林陽広 三條雅幸 黒田信哉 一柳亜矢子 中澤輝 坂下恵理 増村聡太 須藤健吾 池田陽香 三戸部聡大 馬屋原彩咲
出演者らが挨拶をした。
全国の天気予報を伝えた。
福岡の天気の様子を伝えた。きょうからあすにかけて、東北から沖縄では、雨や雷雨になるところがある。
きょう三重県は、関係する部局の部長などを集めて臨時対策会議を開いた。トランプ政権の一連の関税政策では、日本に対する24％の相互関税は一時停止されたが、自動車への25％の関税や一律10％の関税措置は維持されたままだ。担当者は、中小企業や農業者を対象とした相談窓口を設置したほか、県内の企業などに関税の影響の聞き取りを始めたことなどを説明し、一見知事が国と連携して対策を進めるように指示した。三重県内には自動車産業などの製造業が集積していて今後、大きな影響が出ることが予想されるため、県は引き続き支援を検討することにしている。
岐阜県垂井町の相川沿いの公園で、およそ300匹のこいのぼりが飾られた。公園からは伊吹山を望むことができ、こいのぼりは強い風を受けながら元気よく泳いでいた。また川沿いでは、およそ200本のソメイヨシノが例年より1週間ほど遅れて満開を迎えていて、訪れた人たちは伊吹山を背景に桜とこいのぼりの共演を写真に収めていた。サクラの見頃は今週いっぱいで、こいのぼりは来月7日まで飾られる予定だ。
きょう午前、県は対策本部を立ち上げ、一連の関税政策が県内の製造業や農業、観光業などに影響をするかについて、継続的に情報収集を進めて中長期的な支援策を検討していく方針を確認した。アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24％の関税を課すも報復措置を取らない国などに対し、「90日間、措置を停止する」と発表。「相互関税」を停止している間は、各国に課す関税率は10％に引き下げるとし、日本にも10％の関税は課せられたままとなる。
JR茅野駅を利用する高校生たちが同世代の居場所づくりや地域の活性化につなげようと駅の東口にコンビニをオープンさせようと企画していて、現在準備作業を進めている。店舗は店主が高齢になったため一昨年閉店したコンビニの店舗を借りて内装の修繕などを行い、再利用することにしていて、この日も生徒や協力する地域の大人たちが棚のペンキ塗りなどをしていた。オープンは今月中を予定していて、生徒たちが休日を利用して商品の仕入れや接客など運営全般を担うほか、働けない時間帯には地域の大人たちも手伝うことにしている。店舗には同世代の若者たちが気軽に立ち寄れるようイートインスペースを設けることにしていて、改装などにかかかる費用はクラウドファンディングで賄うことにしている。
大阪府に住むある人は去年、自宅リビングで充電していたモバイルバッテリーが突然発火した。すぐに消化しケガはなかったが、外出中だったら家が焼けたかもしれないと恐怖を感じたという。NHKではこうした事故の体験談を募集したところリチウムイオン電池を搭載した様々な製品の発火事故の事例が寄せられた。事例とともに多く寄せられたのが使わなくなった製品の捨て方が分からないという声だった。リチウムイオン電池の捨て方は自治体によって異なっていて、回収していないところも多くある。環境省が令和5年度に全国の自治体に行った調査では約35％が回収を実施していないと回答した。ルールの周知が進まないなか、ほかのゴミと混ぜるなど誤った処分をする人も多くいる。各地のごみ処理施設では混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次いでいる。発火事故を防ぐためにどうすればいいのか。リチウムイオン電池の充電は目の届く範囲で行う。強い衝撃や熱を加えないように注意する。電池が劣化するとリスクが高まるので定期的な買い替えも検討する。捨て方については住んでいる自治体のルールをホームページなどで確認し、回収している場合は分別して捨てるようにする。家電量販店などにあるリサイクル団体の回収ボックスも活用する。ただし回収の対象とならないメーカーの電池もあるので事前に確認が必要。処分に困ったら自治体や製造メーカーに直接問い合わせて処分方法の確認を、などと伝えた。
北海道・札幌市 中央区の交差点で、警察による自転車を対象とした取り締まりが行われた。道内では、去年、自転車が関係する事故の死亡・怪我が計1227人にのぼっている。スピードを落とさず交差点に進入するなど、自転車側の違反確認のケースは全体の3分の2を占めているという。
交通事故死ゼロに向け、旭川中央郵便局では歩行者優先のハンドサインを実践する宣誓が行われた。旭川中央警察署の松本交通第一課長は「安全な速度でしっかり確認して走行していただければと思います」などと話した。
春の全国交通安全が行われる中、福島市では、南向台小学校6年生の安西幸輝さん（11）・鈴木里奈さん（11）が一日警察官となり、交通安全を呼びかけた。
和歌山・那智勝浦町 太田地区では、特産品の「くろしおイチゴ」が栽培されている。昭和40年代、農家の女性らが中心となり、地域の特産品を作ろうとイチゴの栽培が始まった。高齢化などで30戸あった農家は今では10戸に減り、収穫量の少ないくろしおイチゴは、那智勝浦町周辺でしか販売されていない。そんな中、大阪府からイチゴ農家の池淵奈津子さんが移住し、先輩農家たちに支えられながらイチゴの栽培を続けている。
柏瀬さんは「くろしおイチゴは、新鮮さや甘さにこだわっていて、あえて出荷先を那智勝浦町に限定しています。農家の皆さんは、くろしおイチゴの魅力を伝える取り組みにも力を入れていて、地元の小学校の授業で特徴や栽培の工夫などを伝えています」などと話した。
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国内での人口が減少するなか、茨城県ではコメの輸出に官民で取り組んできて、2023年度は研鑽農産物の輸出額のうちコメが7億円余で最も多くなるなど、拡大が続いていた。一方、茨城県や輸出事業者90人余でつくる茨城県産米輸出推進協議会によると、今年の輸出用のコメの収量の見通しが、去年より20％近く少ない1400トンあまりになる。官民で取り組んできた海外への販路拡大をどう両立させるか課題となる。
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きのうJAなめがたししおさいが、神栖市内のホテルで開いた祝賀会には関係者300人あまりが出席した。神栖市の波崎築では、昭和40年頃からビニールハウスでピーマンを栽培する農家が増えていた。その後、全国有数の産地に発展。鹿嶋市も含めたJAのピーマン年間販売数は、昨年度102億円余で、はじめて100億円を超えた。平均単価など上がったことから、販売額が伸びたと分析している。
九州など中心に12店舗展開するホームセンターで開かれた激安市。宮崎市内の店舗でも、4日間にわたって行われる。値引き商品は数万点にのぼり、なかには定価14800円の炊飯器が6480円で販売されている商品もあった。この店舗では、約25000点の生活用品が取り扱われているが、物価高の影響で販売価格は、1年前と比べて平均1割ほど値上がりしているとのこと。
高原町では、町の課題解決を進めるために4年前から国や県の制度を活用して外部人材との協力を進めている。本年度は東京都・静岡県・宮崎県の3人が「専門官」に。きのうは高妻経信町長が、3人に委嘱状をわたした。3人はそれぞれ、女性活躍・後方戦略・関係人口づくりなどの分野で活動し、月に1日以上高原町を訪れ、地元の人と一緒に活動するとのこと。外部人材が7人になり、今月から専門の部署も立ち上げ、民間との連携をさらに深めていくとのこと。
福井・大野市の山あいできょう冬の間倉庫に保管されていた恐竜の親子の模型が運び出され道の駅 九頭竜に設置された。「道の駅 九頭竜」では近くでティラノサウルスの仲間の化石が見つかったことにちなみ模型を設置しているが冬の間は雪で壊れないよう倉庫で保管していいた。ティラノサウルスの親子の模型は10分おきに動く仕組みとなっており、設置後模型は上半身を動かしながら大きな声で吠えていた。ティラノサウルスの親子の模型はことし11月ごろまで設置され観光客を出迎える。
林業の人材確保の即戦力となる担い手を育成するために鹿児島県が設置した「かごしま林業大学校」の開校式が県と連携協定を結ぶ鹿児島大学で行われ、1期生となる18歳から53歳までの13人が決意を新たにした。「かごしま林業大学校」は1年間、基礎知識や技術・資格取得のための研修、ドローンを使ってスマート林業対応の研修なども行われる。
鹿児島大学医学部は看護学専攻の入試に、県内の離島出身者を対象とする「離島枠」を新たにもうけ、2年後の2027年4月入学の受験生から対象にし、離島地域での看護人材不足が課題となる中、進学の機会を確保し離島の医療を支える人材を育成したいとしている。厚生労働省の就業状況調査では鹿児島県の看護職員は2022年末時点で人口10万人あたり2072.8人と全国2位となっている一方で、鹿児島大学によると、都市具と離島地域などで偏り安定した医療提供・人員確保が課題となっているという。離島枠の対象は県内の離島の小・中学校、高校などを卒業する人で自己推薦型の選抜区分で受験することができる。卒業後は原則として直ちに県内の離島地域の医療機関で3年以上勤務するとされているが、将来のキャリア形成に柔軟に対応するため一定の猶予期間が設けられている。