きょう三重県は、関係する部局の部長などを集めて臨時対策会議を開いた。トランプ政権の一連の関税政策では、日本に対する24%の相互関税は一時停止されたが、自動車への25%の関税や一律10%の関税措置は維持されたままだ。担当者は、中小企業や農業者を対象とした相談窓口を設置したほか、県内の企業などに関税の影響の聞き取りを始めたことなどを説明し、一見知事が国と連携して対策を進めるように指示した。三重県内には自動車産業などの製造業が集積していて今後、大きな影響が出ることが予想されるため、県は引き続き支援を検討することにしている。