きょう午前、県は対策本部を立ち上げ、一連の関税政策が県内の製造業や農業、観光業などに影響をするかについて、継続的に情報収集を進めて中長期的な支援策を検討していく方針を確認した。アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課すも報復措置を取らない国などに対し、「90日間、措置を停止する」と発表。「相互関税」を停止している間は、各国に課す関税率は10%に引き下げるとし、日本にも10%の関税は課せられたままとなる。
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