- 出演者
- 小山径 坂下恵理 塩崎実央
気象予報士・坂下恵理さんが大阪・造幣局より中継で桜の様子をお伝え。造幣局ではあす5日（土）～11日（金）の期間で大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」が開催される。造幣局は桜の博物館ともいわれ様々な品種がある。今年は142品種の桜を見ることができる。
開幕が9日後に迫った大阪・関西万博の会場で試験的に来場者を招く「テストラン」が今日から始まった。博覧会協会やパビリオン出展者などが運営上の課題を最終確認するために行うもので、今日は協賛企業の関係者などおよそ1万人が参加。国内の企業などが手がける27パビリオンはすべて参加する一方、海外がみずから建設するパビリオンは42のうち19の参加にとどまるということで、準備の遅れが懸念されている。
京都府は今日、宇治茶の新芽が順調に育っているとして収穫の準備を始める目安となる「萌芽宣言」を行った。タイミングは平年並みだという。新芽は寒さに弱く、府は低温が予想される場合は覆いをかけるなどの対策をとるよう呼びかけている。
先月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震では建物の倒壊などが相次ぎ3,000人以上が亡くなっている。被災地を支援しようとミャンマー人の技能実習生や留学生などがSNSを通じて連絡を取り合いきょうから金沢駅前で募金活動を始めた。参加したメンバーはミャンマーの被災地の写真を持って駅を利用する人などに大地震による被害の大きさを伝えるとともに募金への協力を呼びかけた。募金活動はきょうから今月9日までの毎日と今月12日に金沢駅前で実施予定。集まった募金はボランティア団体に寄付されるという。
ミャンマー中部で発生した大地震ではこれまでに死者が3,100人を超え被害が拡大している。現地からアジアゾウを受け入れている福岡市動物園ではきょう、募金箱が設置されゾウ舎の前で園長と飼育員が来園者たちに募金を呼びかけた。募金は来月末まで受け付けていてWFP（国連世界食糧計画）を通じて被災地支援に役立てられるという。福岡市では中央区の本庁舎や各区役所、出張所にもきょうから募金箱を設置しており、口座振り込みでの募金についても準備ができ次第、HPに情報を掲載するとしている。
岡山県倉敷市で大学生が運営する新鮮な卵と鶏肉を使った料理を提供するダイニングバーが、3日、オープンした。この店は、岡山県倉敷市のくらしき作陽大学の学生と地元の鶏卵販売会社が、店のデザインやメニューを一緒に考案し、3日オープンした。店を運営するのは、管理栄養士や飲食店の経営を目指す2年生から4年生までの学生13人で、日曜日を除く毎日、午後6時から午後11時まで交代で接客を担当する。店の看板メニューは、鶏卵販売会社の農場から直送された新鮮な卵を使ったオムライスや自家製のタルタルソースがのったチキン南蛮で、これらのおよそ30種類の料理も食品衛生責任者の立ち会いのもとで、学生が調理する。
銅の価格が高騰している。銅価格の推移を解説。2000年代後半から2011年以降、以前より4倍以上の高い水準が続いている。世界的な脱炭素の動きが背景にあるという。電気自動車や風力発電など再生可能エネルギー関連の需要も高まり、高騰が続いているという。実際に銅はどんな形で利用されているのか、大阪・堺市にある大手金属メーカーの工場を訪ねた。大手金属メーカー・黒須孝所長は300億円をかけて生産設備を増強したという。世界の銅需要と予測を解説。このあとも伸びると予測されている。アメリカの大手金融機関は「Copper is the New Oil（銅は新たな石油である）」と表現している。日本はどのように確保していけばいいのか。世界各地で資源開発にあたるJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構の高原一郎理事長にきくと、今後の開発余地が大きいのはアフリカだという。中国などもアフリカの権益に目を付けていて、ライバルとの競争をどう勝ち抜くかが課題だという。
北海道札幌市南区の動物園、ノースサファリサッポロの建物の撤去計画が情報公開請求で開示された。具体的な撤去予定はすべて黒塗りで、札幌市は公開した場合、行政指導などに応じなくなるおそれがあり、運営会社の意向などを踏まえて決めたと説明している。ノースサファリサッポロを無許可で建設し、違法のまま営業を続けてきた運営会社「サクセス観光」は、ことし2月、札幌市に対し、2029年中にすべての建物を撤去するとした計画などを報告していた。報道各社の情報公開請求を受けた札幌市は、運営会社が提出した撤去計画を4日開示した。計画には獣舎やグランピング施設、フードコートなど、園内に156ある建物の配置場所や用途が一覧で記載されている。一方、計画の重要なポイントになる建物ごとの具体的な撤去予定の年月や備考欄はすべて黒く塗りつぶされている。札幌市はこれらの情報を公開した場合、行政指導などに応じなくなるおそれがあり、建物の撤去や動物の移動を円滑に進めるため、運営会社の意向などを踏まえて決めたと説明している。今後、市は、立ち入り調査などを行って撤去の状況や動物の移動予定を確認するとともに、建物の撤去を命じる行政処分などを判断することにしている。
北海道大学の入学式が行われ、およそ2600人が新たに学生生活をスタートさせた。北海道大学にはことし2592人が入学し、4日、北海道札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで入学式が行われた。はじめに寳金清博学長が、「大学で1人でも多くの仲間や先生たちに出会い、自ら広い知識と考え方を学んでください」と激励。新入生を代表して本岡典雅さんが「入学後も大志を抱いて新たな知識と可能性を追求することを誓います」と述べた。
台湾のTSMCの進出などで人口増加が続き、住宅の需要が増えている熊本県合志市で、地元の銀行が住宅ローンの相談コーナーにカフェを併設した新たな共同店舗をオープンした。合志市御代志の商業施設にオープンした熊本銀行の店舗には、住宅ローンの相談コーナーやATMなどが設置されている。開店セレモニーが開かれ、熊本銀行・坂本俊宏頭取は「スープやコーヒーを飲みながらゆっくりと利用してほしい。銀行とカフェで相乗効果が得られるように運営し、さらなるにぎわいの創出の一助になりたい」とあいさつした。店舗の中にはコーヒーや地元産のカボチャを使ったスープなどを提供するカフェが併設されている。熊本銀行によると、ほかの業種との共同の店舗は県内の金融機関で初めてだという。合志市では、企業の多い熊本市に近いことや、隣接する菊陽町に台湾のTSMCが進出したことなどから、2006年の合併以降、まいとし人口の増加が続いていて、熊本市に本店がある肥後銀行も、ことし2月に18年ぶりに新店舗をオープンさせている。
6日から「春の全国交通安全運動」が始まるのを前に、4日朝、大分県庁で開始式が行われた。「春の全国交通安全運動」の開始式には、警察官や県の職員のほか、大分市の金池小学校にことし入学する児童7人が参加した。式では、子どもたちが横断歩道の正しい渡り方のデモンストレーションを行い、子どもたちが声を合わせて宣言した。警察によると、県内ではことしに入り、3日までに交通事故で10人が死亡していて、去年の同じ時期に比べて3人多くなっている。このうち、7人が交差点での事故で死亡しているという。ことしの「春の全国交通安全運動」は、今月6日から15日までの10日間実施され、子どもを含めた歩行者の安全確保や、自転車を利用する際のヘルメット着用の推進などが重点となっている。
「春の全国交通安全運動」が6日から始まるのを前に、鳥取市で開始式が開かれた。とりぎん文化会館で開かれた開始式には、警察官や交通安全指導員などおよそ150人が出席し、鳥取警察署・樋口敬署長があいさつした。「春の全国交通安全運動」は6日から今月15日までで、子どもをはじめとする歩行者が正しく横断歩道を渡ること、ドライバーの歩行者優先の意識の徹底とながら運転の根絶、自転車のヘルメット着用などが重点目標になっている。警察によると、県内では去年1年間に歩行中の子どもが車にはねられる事故が12件発生していて、このうち8件は小学校3年生までの低学年や保育園児などとなっている。
鳥取県日野郡で開設されていた、学習塾などの事務局と地元の高校の魅力向上を図る事務局が一元化され、より連携して事業を進めることになった。鳥取県西部の山あいに位置する日野郡では、日野町と日南町それに江府町が協力して、子どもたちが地域の魅力を学ぶ“ふるさと教育”と地元の日野高校の魅力向上の取り組みをそれぞれ行っている。しかし、少子化や人手不足の影響で、事務局を一元化することになり、「日野郡のまなび推進局」を発足させた。新たな事務局では、子どもたちの学習を支援し、地域の魅力を学ぶ塾や、各公立学校との連携をこれまで以上に図り、内容を充実させるという。「日野郡のまなび推進局」は、3つの町で費用を分担し3年後を目標に法人化して、自立的な運営を進めるという。
国の特別天然記念物・タンチョウは人による乱獲などで一時、絶滅したと思われていたが、約100年前に再発見。地域住民の手厚い保護が始まり、約2000羽まで増えた。タンチョウはエサが少なくなる冬場、釧路湿原の給仕場で人がエサを与えることで数を増やした。しかし給仕場に集中して感染症が発生すると一気に個体数が減る恐れがあり、10年ほど前から環境省が釧路周辺から分散させる対策を行ってきた。タンチョウ保護研究グループ・百瀬邦和理事長は毎年、1月から2月にかけて道東にある給仕場を中心にタンチョウの生息数調査を行っている。「大きな給仕場でのタンチョウの数がだんだん少なくなっていって、冬の分散が進んでいると確実に言えると思います。少数が広い範囲に分散する形になっていると思います」とコメント。環境省は2015年から、給仕場のエサを減らしはじめ今は4割程度になった。給仕場での密集を防ぎ分散化を促すため。ことしの調査では、自然環境での越冬数が日高・十勝地方で過去最高になった。夏場に道北や道央で繁殖する個体もここ数年増加しているという。分散化が進む一方で、課題も残されている。タンチョウがエサを求めて牛舎に侵入し、そのストレスから牛の搾乳量が減るなどの被害が出ている。中標津町の牧場では、春先になると植えたばかりの種を食べられる被害が出ている。百瀬邦和理事長は農家への聞き取りを行い、鳥が嫌がる餌をまくなどしてタンチョウが寄り付かなくなる効果があるか検証を進めている。
全国的にも珍しい山の上の水族館として知られる高松市の新屋島水族館は、施設の老朽化に伴うリニューアル工事のため、今月7日から約2年間休館する。休館まで残りわずかとなったきょう、水族館は春休み中の親子連れなどでにぎわっていた。休館までの日数が書かれた掲示の周りには、多くの来館者からのメッセージが貼られていた。水族館は休館中、きのう営業を終えた高松市中央卸売市場の旧青果棟で、「市場水族館」としてコツメカワウソやペンギンなどの生き物を展示する予定。
鹿屋市では例年、旧鹿屋航空基地から出撃して戦死した特攻隊員らの追悼式が4月に、旧海軍の串良基地から出撃して戦死した特攻隊員らの追悼式が10月に、太平洋戦争の戦没者追悼式が11月に行われてきた。しかし、鹿屋市はことし戦後80年になることから、個別で追悼式を開催するのではなく、11月2日に合同で行うことを決めた。背景には参列者の減少もある。遺族の高齢化などで去年4月に行われた追悼式の参列者は約280人と、10年前より100人以上減るなど、それぞれの追悼式で参列者が減少しているという。特に、新型コロナの影響により追悼式の中止を挟んだあとは参列者の人数が回復しないという。鹿屋市は「ことし11月の式を踏まえ、遺族らの意見を聞くなどして、来年以降、合同開催を続けるか個別で開催するかを判断したい」としている。
鹿児島県内では、宿泊した人の数は回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準にまでは戻っておらず、観光業の活性化が課題になっている。このため、鹿児島商工会議所は「かごしま里帰りキャンペーン」と題して、加盟するホテルや飲食店で利用特典が受けられるなどの取り組みを今月から7月ごろまで行うと発表した。県出身者など鹿児島にゆかりのある人が対象で、利用者は県内の約40の施設でホテルの宿泊代金や食事代の割り引きなどの特典が受けられるという。鹿児島商工会議所が全国の鹿児島県人会を対象に4年前に行ったアンケートで、「交通費や滞在費などが高額になり帰省をためらう」といった声が寄せられていたことから、取り組みの実施を決めたという。鹿児島商工会議所・岩崎芳太郎会頭は「コロナ禍以降も厳しさが続く県内の宿泊や飲食などの観光関連産業の回復の足がかりにしたい」とコメントしている。
大阪・造幣局から中継。あすから桜の通り抜けが始まる。今年の花「蘭蘭」や「太白」を紹介。「蘭蘭」は上野動物園のパンダ・ランランからきている。造幣局の通り抜けでは、142品種見ることができる。坂下さんが一番好きな桜は「雨宿」で、下向きに咲くことで雨をよけているように見えることから、「雨宿」と名前がつけられたそう。