2024年度東京23区の新築マンションの平均価格は、1億1632万円となり、2年連続で1億円を超えた。2017年度と比べると約1.7倍になっている。磐前は、現在の一般的な世帯年収は800万円ほど、マンションは年収の5倍ほどで選ぶのが相当と言われるため、一般的な世帯では新築購入が難しくなっているなどと話した。加谷は、デベロッパーは利幅の大きい富裕層向けに特化し、億超え物件が増え、平均値を引き上げているなどと話した。マンション価格高騰の背景にあるのは、まず建築資材の高騰。建設資材物価指数は、2015年の平均を100とすると、2025年1月は139.8になるという。人手不足や人件費の高騰も背景にある。建設業就業者数は、1997年は685万人だったが、2022年には479万人だった。販売戸数も減少していて、東京23区の新築分譲マンションの販売戸数は、2013年度は2万8340戸だったが、2024年度8275戸だった。資材・人件費の高騰の影響で、2024年は、建設業の倒産が過去10年で最多の1890件となった。去年4月に、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、人手不足がより深刻になったという。投資目的の短期転売も増えている。東京・大阪で、築1年以内に売り出された物件は10年前の3倍を超える。三井不動産レジデンシャルは、「ザ・豊海タワー」を1名義1戸に制限し、対策している。加谷は、6000万～7000万円の物件では、投機目的で購入している人はほとんどいない、儲けたいデベロッパーが富裕層向けの物件を多く出し、一般向けの物件を絞っているから、供給戸数が減っている、そうなると、高い物件は買い上がればより儲かると思う人が出てくるから、富裕層向けのマーケットでは投機目的になっているなどと話した。
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「三井不動産レジデンシャル」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 分譲マンション転売に関して不動産業界がきのう新たな取組を発表した。不動産協会はマンション価格高騰は建設費などのコスト増と需要の強さなどが要因だとして投機取引の影響は限定的だとしているが登記目的の短期転売は好ましいことではないと抑制のための対策が必要として基本となる対策を打ち出した。1登録・購入戸数制限で1物件あたりの購入戸数の上限を設定するなどとした。2契約[…続きを読む]
- 2025年11月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京2[…続きを読む]
- 2025年11月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京2[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデーサンデーDOCS
- 中国で開かれた不動産展示会では家賃が下がりにくく安定して稼げる東京の物件が人気を博していた。中国の投資家は高級な物件を現金一括で買う傾向があり、売る側にとっても良い客なのだという。外国人が日本で会社の経営などを行うために必要な経営・管理ビザを利用し、転売用に不動産を購入する外国人が増加したこともマンション価格高騰の背景ではを指摘されている。先月には取得のため[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 三井不動産レジデンシャルなどは、都内に建設中の高層マンションの購入希望者に対して部屋引き渡し前に転売した場合、手付金を没収し契約を解除する通知を出した。三井不動産は「投機的な転売目的の購入が見られる中、居住目的の一般消費者が物件購入できなくなることを防ぐため」と説明。
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