中国で開かれた不動産展示会では家賃が下がりにくく安定して稼げる東京の物件が人気を博していた。中国の投資家は高級な物件を現金一括で買う傾向があり、売る側にとっても良い客なのだという。外国人が日本で会社の経営などを行うために必要な経営・管理ビザを利用し、転売用に不動産を購入する外国人が増加したこともマンション価格高騰の背景ではを指摘されている。先月には取得のための要件が厳格化される。さらに、高市政権は外国人政策も重視。今月には三井不動産の子会社が部屋の引き渡し前に転売した場合、手付金を没収して契約を解除すると通知するなど、住むこと以外を目的とした物件の購入を防ぐ動きが広がっている。今後、外国人による投資が静かになる可能性もあるという。
