元請け企業からも下請け企業に歩み寄ろうという動きが出ている。富山県にある、住宅のドアなどを製造する大手建材メーカー「三協立山」取締役の黒畑靖之さんは、経営主導で価格転嫁の取り組みを進めている。実は一昨年、特に価格転嫁の協議を行っていなかった企業として、公正取引委員会に実名を公表されていた。しかし去年、取引先の企業に対して、年に2回定期的に価格協議の場を設定するという呼びかけを行った。その結果、要望があった下請け企業100社以上と交渉を行い、価格転嫁を受け入れた。