きょう、埼玉県、千葉県、神奈川県など6つの県の知事らがこども家庭庁を訪れ、三原じゅん子こども政策担当大臣に保育士の給与格差是正を求めるの要望書を提出した。保育士の給与は、自治体から保育所に支払われる運営費、公定価格を原資にしていて国が地域ごとに基準を定めている。この公定価格の地域区分について6県は、隣接する東京や大阪と大きな差があり、給与水準が高い大都市へ保育士が流出しているなどとして、地域の実情を反映し大都市との格差を是正するよう求めている。埼玉県・大野知事は「せっぱ詰まった悲鳴だと伝えた」と話した。