楽天グループのホームページに大きく表示されていたのは「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」。先週火曜、ふるさと納税で過熱しているポイント競争を受けて、総務省が発表した来年10月からふるさと納税仲介サイトでの「ポイント付与禁止」する方針。自治体側は、仲介サイトを利用するために手数料として寄付金額の約10％を支払っている。この手数料のなかにポイントの原資も含まれているとの見方もあり、総務省は過熱しているポイント競争緩和で手数料が下がることにつながると期待している。これに対し楽天はポイントは当社が原資を負担していると反発。楽ふるさとチョイス、ふるなびは今後も制度の趣旨にのっとり、ふるさと納税事業を行うなどとコメントしている。楽天グループ三木谷会長は「撤回を求め政府・総務省に申し入れ予定」としている。
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