いま街の人が焦っていることは「ふるさと納税」。応援したい自治体などに寄付をすると原則として自己負担額の2000円を除いた住民税や所得税の全額が控除対象となる制度。さらに自治体から返礼品がもらえるオトクな制度とあって利用している人も多い。ポータルサイトを経由することで還元されるポイント。今月いっぱいでふるさと納税の募集を行うポータルサイトによるポイント付与が禁止になる。背景にあるのはポイント付与による利用者の取り込み競争の過熱。ポイント付与禁止に対し、声をあげたのは楽天グループの三木谷社長。今年3月には集まった約295万件の署名を石破総理に提出。7月には楽天グループが総務省の決定について無効の確認を求める行政訴訟を起こしたと発表した。