先週、民間有識者らでつくる人口戦略会議が提言を発表した。日本経済新聞の柳瀬さんは「今、日本は本格的な人口減少に入っています。しかし、政府にも国会にも人口減少を正面から受け止め議論する組織がないため、危機感を強めた民間有志が人口問題の対策を議論しました。人口問題に取り組むには、今の流れに身を任せた場合に何が起きるかを、人々が共有する必要があります。世界には人口が少なくても日本より豊かな生活をしている国もあり、日本もそれを目指せばいいという意見がありますが、日本の場合は人口が減るととめどなく減り続けるという人口動態の問題があり、このままだと社会経済の縮小と撤退、国内投資の縮小、高齢化により地域社会の消滅などといった問題があり、最終的には社会の進歩が止まる時代が来てします。今回、人口を8000万人で安定させるという定常化戦略と、経済全体の生産性向上を目指す強靭化戦略が挙げられました。ただ、人手不足が目立つ地方からは外国人労働者への期待が大きいですが、技能があまりない外国人の受け入れを増やすと、賃金が安い労働力として活用され、強靭化戦略に逆行してしまうんです。外国人受け入れを増やしつつも、高技能を基本にした方がいいとしています。人口問題対策には長いスパンで継続的に立ち向かう必要があります」などと話した。