きのう高市総理はトランプ大統領と初の電話会談を行った。あすトランプ大統領が日本にやってくる。あさって初の首脳会談の予定。その中でトランプ大統領が日本に要請するかもしれないのがロシア産のLNGの輸入の停止。日本はロシアのウクライナ侵攻後、石油の輸入をほぼ停止しているが、LNG輸入を継続。赤沢経済産業大臣はロイター通信の取材に「輸入を停止した場合、調達価格が高騰し電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応することが必要」とコメント。日本の電力構成をみると、一番多いのがLNGを使った火力発電で全体の3割。日本のLNG輸入先で多いのがオーストラリア、マレーシア、アメリカ。ロシアは全体の約9％を占め、影響は大きい。ロシアのLNGのほとんどを生産しているのが樺太沖にあるサハリン2という生産施設。日本から近いので他の輸入先より輸送コストが安い。サハリンプロジェクトは1990年代から。ロシアが外資を呼び込んで本格的に開発が始まり、日本も参加。現在、日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っているので輸入先を分散させることがエネルギー安全保障上重要。2009年、サハリン2LNGプラントの稼働式典時、現役の総理大臣としては当時初めて麻生総理が樺太を訪問。天然ガスは世界的に需要が高まっているのでロシアからの輸入を停止すると、かわりがすぐに見つからない。日本はLNGに関して制裁の対象外として輸入を継続。アメリカも12月まで認めている。JOGMEC調査課長の原田大輔は、アメリカがロシア分のLNGを補填すると約束してくれた場合には輸入の停止も可能だが、輸送船の準備などすくには難しいのではないかと指摘。サハリン2の権益は三井物産や三菱商事が持っているが、権益を一度でも手放すと中国企業などが入ってくる可能性。輸入再開の際には価格上昇のリスク。日本政府は輸入を再開したときのことも考えて慎重な判断が求められる。