視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
日米関税交渉で赤沢経済再生担当大臣は自動車などの関税を含めてすべて見直すよう要求した。これに対しアメリカ側は見直すのは相互関係上乗せ部分のみで自動車などへの関税は対象外。日米間の隔たりが浮き彫りになった。自動車関税に強硬な理由について専門家は「日本側は自動車メーカーは世界一の存在感と競争力がある唯一に近い存在で規模縮小は容認できない。アメリカ側は関税で圧力をかければ企業は政府に従いアメリカ内の生産が増えると考えている」と話した。
エンジン等や完成車に25％の追加関税がかけられている。しかし、アメリカの工場で組み立てた場合軽減措置の対象となる。一方、日本の工場で組み立てた場合恩恵はない。アメリカでの生産比率が低いと部品関税の軽減措置の恩恵が小さい。日本の自動車工場分布図は26都道府県で就業人口は558万人で部品・付属品製造は66万8000人。旭鉄工は自動車のエンジンや変速機等の部品を製造している会社で国内メーカーに納品しているため軽減措置の恩恵はない。NTNはアメリカ向け部品販売について関税の引上げ分の価格転嫁に向けてメーカーと交渉に入る。小糸製作所はメーカーの要望次第でアメリカでの増産を視野に入れている。
ゼネラル・モーターズは関税政策の影響で最大約7000億円の影響があり業績見通しを下方修正した。アップルも約1300億円の損失見通しを発表した。UPSも従業員2万人の削減を発表した。
交渉の武器として米国債を安易に売却しないとコメントすることについて加藤財務大臣は「交渉のカードとしてはあると思う」と話した。日本が保有する米国債は約162兆919億円と全体の13％と世界最多。1997年橋本龍太郎総理大臣が何回か米国債を売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言。発言を受けてNY市場は混乱した。