中国商務省はきょう、日本の軍事力強化に関与する日本の20の企業や団体を輸出管理規制リストに追加したと発表した。この中には三菱造船、航空機の部品などを製造する三菱重工や川崎重工業、IHIのグループ各社、防衛大学校などが含まれている。また、軍民両用品の最終ユーザーや最終用途が確認できないとして自動車メーカーのSUBARUやエネルギー大手のENEOSなど別の20の企業・団体を「監視リスト」に加えたという。監視リストに入った企業に対しては一般的な申請では軍民両用品の輸出を許可せず、より厳格な審査を実施するとしている。商務省は先月、日本に対する軍民両用品の輸出規制を発表していたが、対象企業などは明らかにしていなかった。報道官は今回の措置について「日本の再軍事化と核保有の試みを阻止することを目的としていて、完全に正当で合法である」と主張したうえで、「リストはごく一部の日本企業を対象とし、法を守る企業は心配する必要はない」と述べている。
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URL： http://www.msb.mhi.co.jp/index.
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