防衛産業から日本企業の撤退が相次ぐ。政府は防衛関連企業の支援を強化する。その衰退の背景は成長が期待できない。輸出が5類に限定。価格が高くなりがちだ。欧米は防衛事業が主体だが、日本は10月から防衛生産基盤強化法で防衛産業に取り組む企業を強化し、今年度は363億円を計上。従来は防衛関連企業の利益率は8％に設定していたが実際は部費高騰で2％ほどが多かったため利益率を最大15％に引き上げる支援をする。また2027年までにこれまでの1.5倍43兆円に増額する方針を決定。三菱重工業の上半期の航空などの受注高は前年比5倍の過去最高。川崎重工業も防衛事業の今年度受注高見通しは前年比2000億円増加した。韓国のように利益をあげることがないよう抑止、みることが必要などとスタジオでトークした。戦争のためでなく抑止のためだと強調した。