政府がとりまとめた新たな戦略には水素燃料など脱炭素社会に対応した次世代国産航空機を2035年以降に開発する目標を掲げている。開発のための研究費用などの支援に今後10年間で官民合わせ約4兆円の投資を見込んでいる。国産旅客機の開発を巡っては三菱重工業が2008年から国産初のジェット旅客機の開発を進めてきたが去年撤退に追い込まれた。政府は経緯も検証した上で航空機開発には国内外における事業の連携が不可欠だとしている。
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