高市政権肝いりの外国人政策が動き出した。きのう初めて開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議。焦点の1つが外国人による土地取得のルール見直し。外国人の土地取得を巡っては、安全保障上のほかマンション価格の高騰など経済的な面からも懸念の声が出ている。23区の新築マンション平均価格は、1億3309万円と前年と比べて2割増。中古物件も1億円を超えていて、都内では“億ション”が当たり前となりつつある。ある不動産会社によると、外国人が購入する前提でマンション価格を高めに設定をする傾向が業界全体にあるという。政府は、高騰するマンション価格の背景に外国人による投資目的の購入が一因であるとみている。投機的な転売対策を行う企業も出ている。三井不動産レジデンシャルは、物件の引き渡し前に転売活動をした場合、手付金を没収する措置を明らかにした。
