23日、米国のトランプ大統領から金融政策を決めるFRBに対して、利下げを要求するという政治介入と受け取られる発言。日銀が追加の利上げを発表。外国為替相場では、発表直後には円安となったが、次第に円を買う動きが広がり、円高が進んだ。政策金利を0．5％程度に引き上げる追加の利上げ。これは17年ぶりの高い水準。植田総裁は追加の利上げに踏み切った理由について、賃上げの動きによって、経済物価が見通しどおりに推移していく確度が高まったためだとしたうえで「賃金面では企業収益が改善傾向を続け人手不足感が高まるもと、賃上げを実施する声が多く聞かれる」。また、注視するとしていた米国のトランプ大統領の政策については「全体として落ち着いていると判断した」とコメント。追加の利上げを受けて、メガバンク3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は、早速、普通預金の金利の引き上げを相次いで発表した。午後、都内で開かれた資産運用セミナーで示された今後の見通しは「緩やかな引き上げで推移する可能性が高い」という。資金を借りる側には負担が増えることになる。金属部品の加工や美容機器の製造を手がける企業では建物の老朽化などのため、工場が入る本社の移転を計画している。借り入れの検討額はおよそ5億円。日銀の決定を受けて、資金の返済の負担が増えることに懸念を強めているが、鈴木亮介社長は事業の成長のために欠かせないと考えている。東京・大田区の映像。日銀が追加利上げ決定。植田総裁は、この先も経済物価の改善が続く見通しであれば、さらなる利上げを検討する考えを明らかにした一方で「調整のペースやタイミングは今後の経済、物価、金融情勢次第で予断は持っていない」とコメント。今後の日銀の対応についてニッセイ基礎研究所・矢嶋康次チーフエコノミストは、個人については住宅ローンの金利上昇がコストとして現実問題となったときにどう対応するのかが懸念材料だし、金利負担が増えることで、企業の行動がどのように変化するのかも注意深く見ていく必要があると思うとしたうえで「現時点で先々を展望するのは不確実」とコメント。