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- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
長野駅前で3人が刃物で刺されて死傷した事件。事件が発生した時間帯、駅の近くに設置されたカメラには、人が叫ぶような声が入っていた。この事件で亡くなった長野市の会社員は警察によると、死因は失血死で、胸と背中の2か所を刺されていたことが分かった。胸の傷は心臓にまで達していて、警察は強い殺意があったと見ている。長野市教育委員会によると、市内で登校を控えた児童や生徒は、きのうときょうの2日間でのべおよそ4800人になっている。逃げた男の確保に至らない中、警察は新たな画像を公開した。これまでのものより顔や服装が鮮明で、口元にはひげかマスクのようなものが写っている。警察は広く情報提供を呼びかけている。
通常国会召集。就任後初めてとなる施政方針演説を行った石破総理大臣は「一人一人が主導する楽しい日本を目指していきたいと考えている」と述べた。そして、地方創生をこうした国づくりの核心に位置づけるとしたうえで「令和の日本列島改造として強力に進める」と述べた。具体的には、働きやすく魅力ある職場づくりや、男女の賃金格差の是正、AIの活用を含めた地方でのイノベーションの創造などに取り組む方針を示した。経済財政の分野では「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行。賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現していく」。さらに、経済あっての財政という考え方のもとで、ことしの骨太の方針で今後の財政健全化に向けた取り組みを示すと説明した。社会保障を巡っては、能力に応じてすべての世代が支え合う全世代型社会保障の改革を着実に進めると強調した。防災対策では「防災庁を令和8年度に設置すべく準備を加速。災害対策基本法等の改正案を提出し福祉支援、ボランティア連携を推進」。外交、安全保障は「トランプ大統領との間で安全保障や経済の諸課題、認識の共有を図り日米同盟を更なる高みに引き上げたい。中国との関係では首脳間を含むあらゆるレベルで意思疎通を図る」。一方、政治改革を巡っては「民主主義をどのように支えるか議論が重要」。その上で、企業団体献金を含む政治資金や、政党の規律の在り方について、与野党の枠を超えて議論を深めたいと訴えた。結びに、少数与党での政権運営について「国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」。
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通常国会召集。石破総理大臣は就任後初めてとなる施政方針演説。政治部・太田雅志の解説。目新しい政策の打ち出しは多くない印象だったが、政権の看板に掲げる地方創生を深掘りしたのが一番の特徴といえる。「楽しい日本」、「令和の日本列島改造」といったキーワードを示しながら、全体の3分の1ほどの分量を割いて、目指す国家像やそれを実現するための政策を柱立てして説明した。ある政権幹部は「あまり例のない構成だが、地方に成長の鍵があるという石破総理のこだわりだ」と解説している。石破総理としては、少数与党で厳しい政権運営を余儀なくされる中であっても、できるだけ自分のカラーを生かしながら、政治を前に進めたいという思いがありそう。
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石破総理の施政方針演説。自民党・森山幹事長は「現実と向き合いながら、日本のあるべき姿と課題の解決に向けた政策をしっかりと述べてくれた」、公明党・斉藤代表「『楽しい日本』とはどういう日本か、それをどうつくっていくかの整合性のとれた演説だった」、立憲民主党・野田代表は「熱が伝わってこない演説だった。第2次トランプ政権、世界の荒波がこれから来る時にどう対応するのか空回りしている感じがした」、日本維新の会・前原共同代表は「国民は不安を抱えていて、『楽しい日本』と言われても、その気に到底なれない」、国民民主党・古川代表代行は「石破カラーも見えなければ熱もなかった。（年収）103万円（の壁）、やガソリン税の話はまったくない」、共産党・田村委員長は「キーワードは『楽しい日本』だったようだが、何の楽しみも、わくわく感も面白みも無い演説」、れいわ新選組・山本代表は「中身が空っぽ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止など一切触れられていない」とコメント。
通常国会召集。少数与党の中での国会論戦が始まる。政治部・太田雅志の解説。まずは新年度予算案の審議が焦点。石破総理は年度内成立を目指して、野党の主張も柔軟に取り入れる考えで、与党側は国会召集前に、野党3党から個別に予算案への考え方などを聴き取る異例の対応を取った。ただ、野党の協力が得られるかは見通せず、「誰にも先が読めない」と話す政府関係者もいる。また、3月末までには政治改革で積み残しとなっている企業団体献金の扱いに結論を出すことになっている。さらには、立憲民主党などが導入を求める、選択的夫婦別姓制度の議論も活発になる見込みで、いずれも党内に慎重意見が根強い自民党の対応が注目される。一方、野党各党にとっても、東京都議会の選挙と参議院選挙が控えているので、政権との距離感をどう取るかや、ほかの野党との連携をどこまで進めるかといった判断を迫られることになる。与野党双方、さまざまな思惑のもとで論戦が展開されるものと見られる。
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中居正広さんと女性とのトラブルに、フジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題。フジテレビは、港社長ら幹部が発生直後にトラブルを把握しながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、「撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとした」などとして、経営陣の判断や対応を批判する声が相次いでいる。関係者によると、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、今月27日に臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応を巡る港社長ら経営陣の責任について、人事も含めて議論することが明らかになった。両社がそれぞれきのう開いた臨時の取締役会では、経営責任を人事面でどう取るかを巡って議論が行われたが、出席した取締役によると、具体的な内容や対象者についての言及はなかったとしている。しかし、その後に行われたフジテレビの社内説明会では、社員から港社長ら経営陣の責任を問う声や、辞任を求める意見が相次ぎ、港社長は「責任は重く受け止めている」と述べたという。両社は今月27日に臨時の取締役会を開いたあと、午後4時からオープンな形で記者会見を開く。会見には港社長らが出席するが、経営責任についてどのような発言があるのかが焦点となる。中居正広さんと女性とのトラブルに、フジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題。中居さんとトラブルになっていた女性の代理人の弁護士は、きょうまでにNHKの取材にコメントを寄せた。中居さんが引退を発表したことや、第三者委員会の設置を決めたことについては、「守秘義務があるためお答えを差し控える」としている。女性の現在の状況については、「消えることのない痛みを抱えながら、なんとか人生を再スタートしようと、懸命に努力する。ご本人は、自分なりのやり方で、同じようにつらい思いをされている方の力になりたいと思い、努力しております」としている。
23日、米国のトランプ大統領から金融政策を決めるFRBに対して、利下げを要求するという政治介入と受け取られる発言。日銀が追加の利上げを発表。外国為替相場では、発表直後には円安となったが、次第に円を買う動きが広がり、円高が進んだ。政策金利を0．5％程度に引き上げる追加の利上げ。これは17年ぶりの高い水準。植田総裁は追加の利上げに踏み切った理由について、賃上げの動きによって、経済物価が見通しどおりに推移していく確度が高まったためだとしたうえで「賃金面では企業収益が改善傾向を続け人手不足感が高まるもと、賃上げを実施する声が多く聞かれる」。また、注視するとしていた米国のトランプ大統領の政策については「全体として落ち着いていると判断した」とコメント。追加の利上げを受けて、メガバンク3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は、早速、普通預金の金利の引き上げを相次いで発表した。午後、都内で開かれた資産運用セミナーで示された今後の見通しは「緩やかな引き上げで推移する可能性が高い」という。資金を借りる側には負担が増えることになる。金属部品の加工や美容機器の製造を手がける企業では建物の老朽化などのため、工場が入る本社の移転を計画している。借り入れの検討額はおよそ5億円。日銀の決定を受けて、資金の返済の負担が増えることに懸念を強めているが、鈴木亮介社長は事業の成長のために欠かせないと考えている。東京・大田区の映像。日銀が追加利上げ決定。植田総裁は、この先も経済物価の改善が続く見通しであれば、さらなる利上げを検討する考えを明らかにした一方で「調整のペースやタイミングは今後の経済、物価、金融情勢次第で予断は持っていない」とコメント。今後の日銀の対応についてニッセイ基礎研究所・矢嶋康次チーフエコノミストは、個人については住宅ローンの金利上昇がコストとして現実問題となったときにどう対応するのかが懸念材料だし、金利負担が増えることで、企業の行動がどのように変化するのかも注意深く見ていく必要があると思うとしたうえで「現時点で先々を展望するのは不確実」とコメント。
全国的に流行しているインフルエンザ。今月19日までの1週間の患者数は、1医療機関当たり18．38人と、前の週から半分近く減った。だが、持病がない人などが重症化するケースや、外国人観光客の患者も増え、対応に追われる医療機関もある。日本医科大学付属病院では、インフルエンザとマイコプラズマ肺炎に同時に感染し、集中治療室で治療を受けている患者もいる。流行が続く中、東京駅近くのクリニックでは、先月下旬から外国人観光客のインフルエンザの感染確認が相次ぎ、1日20人以上の日もあった。東京都新宿区にある病院では、英語や中国語を話せるスタッフを常駐させ、受け付けや診察などの対応を行っている。旅行保険の加入状況を事前に確認するなど、日本人の患者と比べて1人にかける時間は長くなる。外国人の患者と医療機関とのやり取りをテレビ電話などを使って遠隔で通訳する専門のサービスの利用が増えている。英語や中国語、スペイン語、アラビア語など、32の言語に対応している。インフルエンザの流行について専門家は、全国的には流行のピークを越えたと見られると指摘したうえで「別のタイプのウイルスにかかることもあるので注意が必要」とコメント。
ホンダと日産自動車が経営統合への協議を進める中、三菱自動車工業は統合に向けた持ち株会社の枠組みには入らない方向で検討を進めていることが分かった。その一方で、次世代の車の競争力を左右するソフトウエアや、EV（電気自動車）といった先進技術の開発では、両社との提携を強化する方針だという。三菱自動車は、「現段階でさまざまな可能性を検討しており、方向性が決まったという事実はない」とコメントしている。
米国・トランプ大統領は、1963年に当時のケネディ大統領が暗殺された事件などに関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求める大統領令に署名した。大統領令では、15日以内に、国家情報長官や司法長官などが、事件に関連する文書の全面公開に向けた計画を示すよう指示していて、新事実が明らかになるのか注目が集まりそう。
大リーグドジャースの元通訳の水原一平被告が、大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして、銀行詐欺などの罪に問われている裁判。米国の検察は23日、水原元通訳に4年9か月の禁錮刑と、大谷への賠償金として1697万ドル（26億円余り）の支払いなどの量刑を求めるとした文書を裁判所に提出した。量刑は来月6日に言い渡される予定。
今年の選抜高校野球の出場校が決定。32校が出場、東北からは大谷翔平選手の出身校花巻東高が出場。関東は昨年度優勝の高崎健康福祉大学高崎高等学校が出場、主将の加藤大成選手は連覇を目指すと語った。北陸などからは日本航空高等学校石川がに年連続出場、主将の及川蓮志選手は「能登の人たちに頑張っている姿を見てもらいたい」と語った。近畿からは6校、大阪府の高校が出ないのは1927年以来。高松商業は29回目の出場。エナジックスポーツひゃ創部3年目で初出場。2世紀枠は壱岐高校と横浜清陵。壱岐高校の浦上脩吾選手は思い切ったプレーで島の人を勇気づけたいとした。
全国の気象情報を伝えた。
天気が目まぐるしく変わることに注意を促した。